髙橋 則彦のブログ

日銀のマイナス金利政策を受け、住友生命保険は最初に保険料を一括で払い込む「一時払い終身保険」の保険料を３月の契約分から一部引き上げる。同社の営業職員と提携先の金融機関が販売する３つの商品が対象で、契約者に約束する利回り（予定利率）を現在の年0.75％から年0.50％に引き下げるためだ。金利低下で運用利回りの確保が難しくなった。 情報源: 住友生命、「一時払い終身」保険料上げ　　：日本経済新聞 住友生命でも引き上げ(保険料。予定利率で見れば引き下げ)です。 つい先日、明治安田で、 『明治安田生命、予定利率下げ…一時払い終身保険』でも、まだまだ使い勝手はあるな 「0.85→0.75」に引き下げると報じられたばかりですが、やはり住友生命でも同様の動きになりました。 ただ、こちらは「0.75→0.50」ということなので明治安田の変更後が、こちらの変更前なわけで、単純に予定利率というところでは、明治安田のほうが有利ということに。 一応書いとくと、この予定利率というのは、銀行の預金金利みたいなものとは全く違います。あと、予定と付いているので、将来の予測みたいに考え、変額保険のように契約後に変動するものだと考える人がいますが、それも違います。変額保険でなければ、契約時に確定しますので、基本的にその通りになります。 これは、将来の運用益を見込んで、保険料を設定する際に予めその分を考慮に入れて設定するときのもの。つまり、ここが大きければ大きいほど、内容が同じでも、保険料が低くなります。 ちなみに、昔のお宝保険とか言われたようなのだと「5.5」とかだったりします。 まあ、実際に加入を検討する場合は、こんな面倒くさいこと考えずに、見積書を作ってもらい、保険料と内容を見て、比較すればいいだけですが。その方が明快。

中国人ツアー「食べ放題」時間過ぎても注文続け店とトラブル１１０番、警官に暴行…中国人添乗員を逮捕　福岡 – 産経WEST 福岡県警粕屋署は２８日、飲食店で起きたトラブルで駆け付けた警察官に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで、自称アルバイト王忠海容疑者（４８）＝福岡市博多区＝を現行犯逮捕した。　署によると、王容疑者は添乗員として中国人のツアー客約３０人を福岡県志免町の飲食店に案内し、食べ放題・飲み放題のコースを注文。制限時間が過ぎても注文を続けて、これに応じない店員ともめ、店が１１０番した。　逮捕容疑は、２８日午後８時１０分ごろ、店の駐車場で署員２人の顔を殴ったり、腕にかみついたりした疑い。「やっていない」と否認している。 流石としか言いようが無い笑　朝、トイレでTwitterを眺めていて、吹き出してしまった。 ならではだなぁ、と。 こんなのそうあるもんじゃないでしょ。   記事から、事実を整理すると、 1　まず、容疑者は、旅行の添乗員の男性48歳(いいおっさんですね) 2　ほんで、ツアー客を飲食店に案内、ここまでは普通ですね 3　で、店では、「食べ放題・飲み放題のコース」を注文したので、時間制限があったと、これも普通ですね少なくとも国内では 4　が、しかし制限時間を超えても注文をする…… 5　当然店は応じない、当たり前です。普通はここで終わるんですよね…… 6　しかし終わらず店と揉める…… 7　で、店は110番 8　通報で駆けつけた警察官2名に対し、殴る(顔)、噛む(腕)　→　公務執行妨害　→　逮捕、という流れ 9　しかし、まだ終わらない笑……本人は「やっていない」と否認だそうです笑笑笑   凄いなぁ。これ考える必要ない事件ですよね。店に対しても強要の可能性がありますし。 警察官にしかも複数名いるところで、それぞれに暴行を加えておいて、「知らぬ存ぜぬ」みたいなのはどう考えても無理でしょ……。 しかも48歳のおっさん笑笑笑 ほんとすごいは。 中学生とか高校生ぐらいなら時期的に理解できないことも無いが。   こういうことあると、自分がその店の経営者とかだったら、ウンザリして引受けたくなくなりますね。ストレスのほうが激しいもの。 しかも、事情をよく理解をしていない客の1人ならまだしも、添乗員でしょ。案内する立場……。 なんとまぁ、...

生命保険「アカウント型」はデメリットが大きい？ | ZUU online 2000年以降、生保各社は「アカウント型保険」の販売に力を入れてきた。しかし、最近になって「アカウント型保険」から、定期付終身保険に回帰する動きが見られる。その背景には何があるのか。 アカウント型とか久々に聞いた笑　そして、この記事をざっと読む限り、アカウント型と定期付終身は区別されているらしい。 そもそもの厳密な定義があるのか無いのかすらわからないが……。広義には、定期付終身もアカウント型に含まれるのではないかと……。 さて、そんなことはどうでもいいが、今の主流はもう大分前から、保障ごとを別々に契約する方式だろう。というか、アカウント型なんて、国内大手社しかやっていないだろうけど。ただ、ニッセイは、単品方式に切り替わったとも聞くが、実際のところはどの程度なのか。 ただ、実際上はどうかというと、契約の手続きは、バラバラの契約じゃないほうが楽ではある。あと、記事でも指摘している判りにくくなる点については、丁寧に説明をすれば、そう問題でもないような気もする。それを言えば、バラバラの契約であっても、本質的には同じ。丁寧に説明をし、理解をしていれば、どちらもそう変わらないだろう。 実際、バラバラの契約であっても、例えば終身保険単体であれば、それなりの貯蓄性があっても、入っている側として、総合的に見れば、他に掛け捨ての保険に入っていれば入っているほど、貯蓄となる割合はグッと低くなるのだから。   それから、更新型だと、高くなっていくというのも、これはバラバラの契約であっても定期契約なら更新型になるので同じ。 なので、違う点といえば、保険会社によっても違うが、 ・定期型であっても変換で無診査で終身に変えることが出来る、とか ・それぞれが独立した契約なので、不要なものだけやめることができる などである。これは融通が利くのでいい。 対して、通常のアカウント型等は、あくまで一契約なので、特約部分は通常やめることができるが、主契約部分だけをやめることはできない。つまり、そこをやめてしまうと、他もやめることになってしまうのだ。 なので、まあ、極端な話、主契約部分を減額して、保障を限りなくゼロに近くできるのなら、その問題もほぼ解消される。が、国内大手の場合、そこがあまり融通が利かなかったりする。 なので、全然...

日生、健康増進で独自ポイント付与検討　　：日本経済新聞 日本生命保険は健康増進に取り組む保険契約者に商品交換などに使える独自のポイントを付けるサービスを検討する。年内に買収する豪ナショナル・オーストラリア銀行の保険事業のノウハウを生かす。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などの活用も考える。 日生は保険とＩＴ（情報技術）が融合した「インシュアテック」と呼ばれる取り組みを推進していく方針だ。 どこもかしこもポイントだね。猫も杓子も的な笑　まあ、無いよりはあった方がいいんだろうけど、使い勝手は良くしてほしいもの。自分はニッセイ関係ないが、ユーザーの立場で考えれば。 なんか今ってやたらありすぎるよね。本当に面倒。スタンプカードみたいなものも含めると、ホント腐るほど有る。 なので、面倒で、放棄しているものもあるもの……。Tポイントとかは、そういう点を解決すべく導入されたものらしいが……。しかし、あれも、スマホのアプリとかでも出来るようにして欲しいもの。なんせ面倒くさくて……。 ヤマダ電機とかアプリで、バーコードが表示される仕組みでかなり、いい感じなんだけど、ああいうのみんな出来ないんだろうか。あれだと、おサイフケータイ対応してなくても出来るし、しかも、スマホ手元になくても名前とか言うと調べて、ポイント追加してくれるんでとても利便性が高い。もちろん、使う時もレジで言うだけなので楽。 幾つもあっても面倒だけど、せめて全部アプリ化されていれば、まだマシなんだけどね……。 あ、あと、でも保険の場合は、法律の規制が厳しいから、そんなにはできないんだろうな。

役員保険料に課税せず　国税庁がルール変更　　：日本経済新聞 国税庁は、役員が株主代表訴訟に備えて加入する損害保険について、企業が保険料を負担した場合の課税ルールを変更する。これまで企業持ちの保険料は役員の給与所得とみなされ課税対象だったが、一定の条件を満たせば課税しないことにする。企業が保険料を負担しや… 今まで、課税対象だった、いわゆる役員の賠償保険が、要件を満たせば、課税されないように変わるそうです。 上記の引用文にある通り、これまでだと、企業で負担した場合は、給与とみなされ課税されていたと。ということは、企業で払っても、その分貰って自分で払っても同じだったと。 この一定の条件ってのがなんなのか不明だけど。というか、今まで自分持ち(払って貰ったら課税対象)だったんだね……。知らんかった。しかし、考えてみれば、そうか、そうだよな、という感じ。 どういう理由で変更するのか判らないが、これは、うーーーーん、どうだろうね。どっちでもいいけど、医者が個人でも賠償保険に、その他教師や管理職、等々が個人でも入るようなもののような気もする。そう考えると、これまで同様課税するのが妥当な気もするが……。 が、どうだろう、株主が役員を訴える。交通事故を起こして、運転していた個人も訴えられる、みたいな感じか? ……。 ちょっと微妙に違う感じもするけど。ん、違うな。経営を委任した人が、その任せた人を訴える。ふむふむその関係で言えば、やはり、個人負担が妥当な気がしますね。 なんか考えてたら、ややこしくなってきた……。

がんが心配。どんながん保険に入ればいいですか？ – BIGLOBEニュース がん保険についての相談記事。 まずは、ガンの状況について把握するべき。 近頃の「がんになる確率」や「かかる治療費」について 以前書いた記事だが、これをみると、そんなに騒ぎ立てる程でもないことが判る。殆どの人(約7割)が、治療にかかったのは50万円か100万円ぐらいだったということ。しかも、通常一括でかかるわけではない。 加えて、ガンになる確率も60歳になるまでは大したことはなく大体1割程度だ。なので、高齢になってからが確率が高いのであって、ずっと一律ではないのだ。   加えて、健康保険の対象になる治療も増えている。 未承認のがん新薬、患者負担軽く　保険適用を拡大へ 厚労省、治験外れても混合診療 粒子線がん治療、ついに保険適用へ 小児がんや骨軟部がん、「先進医療適用除外」から一転 という感じ。他にもドンドン健康保険の対象となる治療は増えていると聞くので、こういう前提、あと、高額療養費制度などを考えると、車の任意保険みたいなものほど、誰しも「必ず入るべし!」という感じまではしない。 入っていれば入っていたで、いざという時に余裕が出るわけだが、しかし、タダではない。仕組みを考えると、割高。確率的には、先に述べたように60歳まではそう高くはない。 もしなっても、社会保障が有る。(かかる治療費は、先に述べた通り)歳取ってからは年金も有る。高齢だと、どうせ体力的に大した治療もできなかったりもする。治療費も現役世代よりも安かったりもする。 そういう前提の上で判断をすれば合理的な判断ができるでしょう。しかも、こうやってキチンと情報をとった上で判断をすればどう転んでも後悔はないはず。

仮想通貨を「貨幣」認定　金融庁、法改正で決済手段に　　：日本経済新聞 金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。 所謂これってビットコインとかの感じのやつのことだよね。これにより具体的にどういう展開が待っているのか、自分はそこまで詳しくないのであまり判らないが、「円→ドル」に替えるような感じで普通に替えることが可能になるということなのだろう。 と、なると普通に銀行とかでも可能になるのかもしれない。まあ、あとはそれを使える場所の問題だけど。 そういう点では、法律上の位置付けは別にしても ・各電子マネー ・カード決済 ・ネットバンキングによる振込 というあたりは、既に日常的に使われているので、自分的には、使える場所が多いのか少ないのかぐらいで、今回の法改正でどんな影響があるのか良く解らない。つまり、使えるところが少なくては結局使い勝手があまりないということになってしまう。 投資とか広くいろいろなものに使えるようになるのだろうか。 そういう点では、nanacoでもWAONでもAmazonポイントでも、LINE Pay でもどこでも使えるのならどれでも構わないのだが……。 というか、オンラインなら、普通はカードは使えるので別に不便はなく、あるのは、実店舗。もっと言えば、ラーメン屋さんとか小さめの飲食店で、である。 例えば、この今回の件で、何かしら変わっても結局店側として、決済をするための端末が必要なら、根本的な問題は変わらない。   なので、どこの店でも同じ奴使えるようにしてくれたらもうそれでいいのだが。一番簡単なのは、カードじゃないだろうか。今は Square みたいな、こういう安く導入できて、尚且つ便利な仕組みがあるのだから、みんな入れてくれれば、それでいいんだけど。手数料も3%ぐらいだし。カード嫌な人は、デビット使えるわけだし。 楽天のも悪くなさそうですな。 楽天スマートペイ: スマホで導入クレジットカード決済 こちらの方が使えるカードの種類も多いようだし。 なので、なんでもいいんでみんな「同じ」や...