髙橋 則彦のブログ

マイナビニュースで、国民年金の付加年金について出ていたので紹介してみる。 「付加年金なし保険」と「付加年金付き保険」、どちらを選びますか？ | マイナビニュース 付加年金について 簡単に言うと、国民年金の上乗せなんだけど、 月々400円 の保険料で、貰うときには、 「200円×納付月数」分が余計に貰える ので、2年で元がとれてしまうため非常にパフォーマンスがいい代物。 ◎例：付加年金を30年かけた場合 200円×12カ月×30年 = 72,000円 が、上乗せされて受け取れる。 この場合、 総支払額は、 400円×12カ月×30年　なので、 144,000円 　だから、 72,000×2=144,000円　と2年で元が取れちゃうというわけ。 ◎付加年金を受け取れる期間について しかも、受給できる期間は 終身 ということなので、かなりお得感が。 たとえば、5年（60月）付加保険料を納めた場合、保険料は総額で、400円×60月＝24,000円となります。一方、付加年金の受給額は年額で、200円×60月＝12,000円となりますので、2年間で、12,000円×2年＝24,000円となり、保険料総額の元がとれるということです。 この年金額が終身年金として生涯受け取れる訳ですから大変お得なことは確かです。 ※　下線は、自分が追加しています 最後に 受給額は、 200円×納付月数 が年額になるので、額的には、仮に40年かけたとしても、受け取れるのは年間96,000円。なので、月にすると8,000円程度の額では有るが、パフォーマンスがいいことは確かなので、投資先としては、いい選択肢だろう。 しかも、国民年金は受給額が低め。加えて、確率論的にもある程度長生きする可能性が高いので、それらの点を考えても、やはり、やっておくべきかと。そもそも悩むほどの金額でもないし・・・。 なので、民間の年金保険とか、かけるぐらいなら取り敢えずこれはやって、余った予算で他を検討するべきだろう。本当、年金保険とかやっている場合じゃ・・・ないな・・・。 詳しくは、市・区・町・村などの各地方自治体へ。

北九州の無職の女性が1億1千万円　→　全財産（預金や生命保険を解約）を騙し取られる詐欺被害にあったと報じられている。 事件の概要 福岡県警は26日、金融庁職員らを名乗る男に架空の請求をされた北九州市若松区の無職女性(71)が、現金約1億1千万円をだまし取られたと発表した。女性は預金や生命保険の解約金など全財産を奪われ、県警が詐欺容疑で捜査している。 引用元： 預金や生命保険を解約、全財産の１億１千万円だまし取られる　北九州の女性が被害 – 産経WEST  金融庁から電話が!? 昨年の9月下旬に、まず男から電話があったと。 男： 「インターネット上にあなたの名前が登録され、悪用される恐れがある」 で、次に弁護士だとか、金融庁だとかって名乗る男からの電話が。 弁護士、金融庁： 「あなたのお金が不正なものでないことを証明するため、預金をおろす必要がある」 「現金と通帳は金融庁が預かる」 送金と手渡しで、預金や生命保険を解約し、合計約1億1千万円 そんで、その女性は、数回に分けて、トータルで現金計約1億1千万円を送金や自宅での手渡しという手段を用いて渡したというお話。 ちなみに、女性は71歳一人暮らしで、発覚は、今年に入って親族に相談して判ったということ・・・。 最後に う~ん~~・・・。まず、この女性。気の毒は気の毒なんだけど、なぜ、昨年9月の出来事を今年に相談なんだろう・・・。しかも親族って・・・。金融庁から電話が来たのなら、金融庁にまず確認だろ!!みたいな・・・。 しかも、送金したり手渡した時点で、まず終わりなのだから、それを実行する前に裏を取るべきで・・・これだけ、しょっちゅう、しかも大分前から、詐欺被害のニュースが沢山ある中で、批判を恐れずに正直に言うと、どんだけ情報弱者というかリテラシーの低さというか、どうしようもないという感じ。。。 この手のニュースはどうしても気の毒な印象になり易いが、詐欺事件は、騙す側と騙される側がいて初めて成立する話。 しかし、騙した側を、 「ひどいね~」 や、 騙された側を、 「気の毒に、可哀想~」 と言うことはあっても、 騙した側を、 「すごーい、良く騙せたね!」 とか、 騙された側を、 「本当バカだよね。散々ニュースでもやっているのに、今時騙される方が変でしょ。どんだけ情弱なんだ!!!」 とは、まずならない。まあ、腹の中で思っている

国内の生保各社の賃上げのニュースが伝えられている。 生命保険大手4社が営業職員の賃金を4月から引き上げると発表 – ライブドアニュース  大手4社 4月から営業職員の賃金を一斉に引き上げると報じられているのは、 ・第一生命 ・日本生命 ・明治安田生命 ・住友生命 の国内大手4社だ。 主に歩合給を上げる見通し 政府の賃上げ要求に応じるのと、資産運用などが好調などの背景から、待遇改善に踏み切ったよう。営業職員数は、4社で約15万3,000人程ということなので、結構なボリュームであることから、景気刺激にもなりそうということだ。 それと、今回上げるのは、基本給ではなく歩合給の方を上げる模様。上げ幅は不明。 円安株高を背景に資産運用などの業績が好調なため、待遇を改善する。安倍政権の賃上げ要求に応える意味もある。 営業職員は4社で約15万3千人おり、景気には好材料となりそうだ。営業職員の賃金は一般的に毎月の「基本給」と成績に連動する「歩合給」がある。各社は具体的な引き上げ幅を明らかにしていないが、主に歩合給を上げる見通しだ。 今回の賃上げが実施されれば2年連続となる。 日生など各社が賃上げを実施すれば2年連続となる。 引用元： ’１５春闘:生保３社、営業職賃上げへ – 毎日新聞  最後に 自民党に政権を再交代する少し前あたりから、株価が急回復した影響で、大手各社は、すっかり逆ざやを解消した点は大きいだろう。他にも調子良さそうなニュースも聞こえてくる。 あと、景気刺激になりそう的なことも書かれていたが、全体のトータルのボリューム（金額）が判らないのでなんともだが、対象となる、職員数が153,000ぐらいということなので、されなりの額になるのだろう。 ただ、景気の良いニュースは大変結構なことだが、先日から伝えられている、国債の長期金利の低下で、一時払い終身保険などの貯蓄系の商品が値上げ（予定利率ダウン）ということもある。なので、ユーザー側としてはその辺はどうにかして欲しいところだろう。

SoftBankが新たな補償サービスを開始すると報じられている。 ソフトバンク、月額590円で様々な特典や補償、ネット保険などを提供する新サービス「とく放題」を2月4日に開始 ｜ ガジェット通信 サービス内容 その1：2014.2.4~スタート 2/4よりSoftBankでスマホなど（タブレットも）のユーザー向けに様々な特典を会員限定で提供する新サービスということ。 その2：サービス名　→「とく放題」 ・食料品や遊園地の入場券などの生活に関連する商品を最大 90%OFF で購入できる ・コンビニの人気商品の無料引換券、電子ギフトコード ・ 盗難紛失サポート ：スマートフォンの盗難や紛失時に端末を再購入する費用を最大 1万円 割り引く ・ ネットであんしんカード保険 ：ネット詐欺などの被害を受けた場合　→　最大 20万円 を補償 ・Yahoo! ショッピングやYahoo! ボックスの特典も対象に その3：サービス開始月(2月)に大特価セール ・「水 2L×6 本」が通常 1,490 円のところ　→　 149 円 ・「ハウステンボス1DAYパスポート 大人 2 枚」が通常 12,200 円のところ　→　 1,220 円 で購入できたりする模様。 その4：サービスの利用料 月額 590 円 +税(入会初月は 無料 ) その5：対応機種 SoftBankの ・Androidスマホ・タブレット ・iPhone・iPad ※　特に書いていないがiPad miniもかな・・・。 その6：申込窓口 申込は、 ・本サービスの公式サイト ・全国のソフトバンクショップ ということ。 参考： 毎日使える割引特典が満載！ スマホ向け新サービス「とく放題」を提供開始 | ソフトバンクモバイル株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンク  「スマホとくするパック」に似ているらしい 記事によると、今回の とく放題 は、1年前にスタートした スマホとくするパック に似ているようだ。 厳密には一部の特典が重複しているだけで、 ・とく放題　→　割引特典がメイン ・スマホとくするパック　→　アプリの割引がメイン という話だけど・・・。 最後に 記事 には、 有料サービスだけあって実用的な特典が多い模様です。 なんてコメントも出ていたけど、自分としてはどうだろうか・・・。基本的には

ライフネット生命が同社の2014年度第3四半期(2014.10~12)の保険金等の支払状況を発表している。 関連： ライフネット生命保険 2014年度第3四半期の保険金等の支払状況 | 生命保険・医療保険のライフネット生命 支払保険金等の総件数および内訳(2014.10~12) 当該期間の保険金等の支払総件数は、1,224件。内訳は以下の通りである。 ・給付金：1,211件 ・保険金：13件 ・合計：1,224件 支払が出来なかったもの ちなみに、請求は受けたが、要件を満たさなかったものなど(※)が、 38件 （給付金）あったということだ。 ※　免責、告知義務違反、重大事由解除、詐欺取消、不法取得目的無効、支払事由非該当(そもそも要件を満たしていない）など 2,014.4~12の支払件数など ・給付金等：3,623件 ・保険金：44件 ・合計：3,667件 支払不可事由該当 ・給付金：159件 ・保険金：8件 ・合計：167件 関連： ライフネット生命保険、保険金等の支払状況を発表 保険のニュース 保険市場タイムズ 最後に 2014.4~12の9ヶ月間で、3,667+167で、3,834件の請求を受けているわけである。月にすると約426件。今回分母は出ていなかったので、同社の保有件数について、ググると、 2014年10月には、保有契約件数21万件を突破しました。 ということであった。 引用元： 保有契約件数｜業績・財務｜ライフネット生命保険株主・投資家（IR）情報  すると結構ザックリだが、2014.4~12の9ヶ月間での支払割合は、3,834/210,000　→　1.825％ ぐらい。 100件あれば、2件支払わないぐらい・・・。まあ、保険なんだから、そんなもんだよね・・・。 というか、細かく分析したわけじゃないけど、これなんか見ると、 財務ハイライト｜業績・財務｜ライフネット生命保険株主・投資家（IR）情報  まだ、利益は出ていないようなので、通常は、もっと％が下がるのかもだね。当たり前といえば当たり前だが、実際の数字で見てみると改めて、生命保険の加入については、思うところがある。

昨年末から、金融庁は、2015.1にも保険代理店10社程に対し、立ち入り検査を行うと伝えられていたが、ついにそれが実行されたようである。 関連1： 金融庁、保険代理店１０社程度に来年１月にも一斉立入検査へ　最終的に行政処分ということも普通にありえそう 関連2： 【金融庁、乗合代理店一斉検査】その業界のイメージは、その業界の人で決まるので、こういうの大迷惑だな～と思った件　1/2 神戸新聞NEXTによると、金融庁が一斉検査に着手したことが22日判ったと報じている。 検査対象 昨年からの報道の通り、大手の保険代理店を中心に10社ということ。そのうち、5社は19日から立入り検査がスタートしている模様である。 残り5社について 記事では、残り5社についても2月上旬までには同様に着手する見通しのようだ。 金融庁が複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」に対し、一斉検査に着手したことが22日、分かった。検査対象は大手を中心に10社で、このうち5社は19日から立ち入りを始めたもようだ。残り5社も2月上旬までに実施する見通し。 引用元： 神戸新聞NEXT｜全国海外｜総合｜金融庁、乗り合い代理店一斉検査 具体的な対象となっている保険代理店について 実際に対象となっているのは、昨年から報じられていた、保険ショップを展開する3社の名前はやはり同様に今回も挙がっている。 検査対象には、最大手の「ほけんの窓口グループ」のほか、「みつばち保険グループ」「保険見直し本舗」などが含まれているもようだ。 最後に 実際どうなるのだろうか・・・。昨今色々と、業界に影響を与えるような、法改正やら、当局からの指摘などが出ているが、その度に、 「おっ!?もしかして・・・」 と、割りと大きな再編というか、業界の状況が変わるのではっ?と期待も込めて思ったりもしたが、フタを開けてみると、 「な~んだこの程度か・・・」 みたいに、差ほど実感するほどの変わり映えはしなかったりもする。まあ、それぞれ必死なわけだからね・・・。 なので、今回もどうなるのかは判らないが、取り敢えず様子をみてみたい。なんせ、人の話題にのぼりづらい業種なので、こういう検査に入られるようなことをしていても、実際あまり、影響はないのかもしれない・・・。

先日、とある顧客の自動車保険の更新の手続きをとった。で、まあ、毎年このところ値上がり傾向のせいか、毎回なんかご不満な様子だったのだった。しかも、その人は、 ・1年契約で契約していることと、 ・収入もダウンしたり、 あと、 ・この頃2回位入院したりと、 しているらしく、経済的な意味も含め、ネガティブなことが続いたせいもあってか、今回は特にであったのだろう。 そこで思うことをちょいちょい書いてみるわけだが、それを表に出すか、あまり出さないかの違いで、同じようなことを思っている人は、結構多いと思うので、今後の自動車保険を契約する際の参考にして欲しい。もちろん、「まったく!!」みたいなことをひたすら書くわけではない。 1年で契約しているから、毎年更新がやって来る かなり当たり前の話なのだが、更新のタイミングは、契約期間に応じて来るわけである。なので、短めに契約していれば、当然、更新もそうなる。従って、それが嫌な人は、3年とかの長期契約をすればいいのである。 ただ、長期契約の場合は、自動車保険特有の等級制度との関係について、各社違いがある。自分の取引の無いところのことは、そこまで詳しくないが、大きく分けて2通りあるようだ。 パターン1 一つは、自分のところのように、あくまで3年で契約すれば、3年間は各年度の保険料が確定となり、期間中事故を起こし保険を使ったり、料率改定（保険料改定）があっても、当然年度ごとの保険料に、当初との変化はない。 パターン2 2つ目。事故を起こして保険を使うと、年度ごとの保険料が、 当初の申込時に提示を受けた保険料と変わる というもの。つまるところ、普通考えれば、3年契約=3年が1期間なのであるから、1年契約が、期間中は保険料も等級も確定されるのと同様、3年なら3年間は確定されるというのが自然。 が、しかし、こちらは、違うと。言い方を変えれば、1年契約の契約を2回ほど自動更新されるようなイメージだろう。なので、あくまで1年1区切りの感じのようなのだ。従って、繰り返すが、パターン2の場合は、保険を使うと、契約期間中でも保険料や等級が変わるらしいので、そこは注意したいところ。 というか、みんな3年にすればいいと思うんだけど なので、こういう差はあれど、いずれにしても3年なら手続きのタイミングは、3年に一度しかやってこない。ちなみに、パターン2の場合、各年度

住友生命が配当金を誤って払っていたと話題になっている。で、保険会社と言えばいつもは、未払いだの不払いだのって話なのだが、今回は、過払い（逆に多く払い過ぎていた）も大分あるのだとか。従って、今回は両方である。 ・住友生命保険が配当金で誤計算 総額は1億6903万円で大半が過払い – ライブドアニュース ・時事ドットコム：配当金の計算ミス１４００件＝「定期保険特約」で－住友生命 ・住友生命 １億５０００万円超過払い　NHKニュース 配当金について まず配当金について。保険の中でも配当付きの保険に入っている場合(※　住友生命は相互会社なので、無配当保険ってないのかもだけど・・・)、預かった保険料の運用状況や事故の状況などにより、当初予定していたよりも、上回った部分を保険契約者に分配するお金のことである。事後精算としての性格を持っている。 配当金ってどんなもの? 保険料は3つの予定率をもとに算出していますが、実際には予定したとおりの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。配当金は予定率にもとづいて計算された保険料の事後精算としての性格を持っています。 引用元： 配当金の仕組｜公益財団法人　生命保険文化センター 今回の不備の概要 配当金の計算を誤ったことで、本来の額よりも少なかったり、多かったりというケースが発生してしまったということ。 住友生命保険は20日、一部の保険契約者に対し、配当金の計算を誤り、支払額が少なすぎたり、多すぎた事例があったと発表した。 誤計算があった契約は個人と法人を合わせて1427件、総額1億6903万円に上る。 引用元： 住友生命保険が配当金で誤計算 総額は1億6903万円で大半が過払い – ライブドアニュース システムの設計ミスが原因 記事によると、平成22年に一部の特約部分(定期保険特約)の配当の計算システムを変更した際に、設計ミスが生じていたということだ。 誤りが生じたのはH22.4~H26.12までの4年8ヶ月間 誤った支払額を支払ったのは、 1　平成22年4月～26年12月の間で、 2　尚且つ、保険料払い込み回数などの変更手続きがあった契約(?)で、 3　その間に配当金を支払っているもの と、3つの条件に当てはまっている

日本の健康保険制度(国民皆保険)の30年後について、以下のように予測されている記事があった。 死亡保障、医療保障はどの程度がいいか 人生後半に待つ「7大ピンチ」を回避せよ【1.医療】：PRESIDENT Online – プレジデント ドンドン膨大に膨れ上がる社会保障費。このまま行ったら、いずれアメリカのような医療制度に移行してしまうのではという可能性も必ずしも否定はできない。 しかし、法政大学経済学部准教授 小黒一正氏は記事で、30年後でも国民皆保険制度は残ると予測。以下引用。 仮に30年後でも皆保険制度が廃止されるわけではなく、例えば自己負担割合を一律3割にするというような形で残るでしょう 一方では、健康保険の利かない分を患者が自己負担で治療する混合診療が解禁されていくという予測も。（楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏） ただし、健康保険が存続する=高額療養費制度も存続という前提で考えれば、もしも高額な医療費がかかる事態に直面したとしても、これまで同様かなり同制度が機能してくる。なので、経済力の低い人でもそこまで高額な医療費を実際に負担しなければならない状況には、通常ならないというような意味のコメントが。 従って、この山崎さんから言わせると、健康保険制度が存続する限りは、民間の医療保険はほぼ不要であると、こういう話なのである。 最後に 山崎さんの健康保険制度存続　→　 民間の医療保険は、ほぼ不要論について は、自分は極論すると殆ど賛成である。あとは、その人の受けたい治療の好みとか、どの程度までのリスクに対して、対策を検討するのかと、人ぞれぞれ分かれる所。なので、好みによる面が大きいだろう。 それと、一入院あたり、平均30万円程度の自己負担が生じるというデータがある。なので、その辺に照らして考えると、ある程度の経済力があるのか無いのかでも、民間保険への加入の必要度が変わる。 それと、 30年後 も結構普通に今とそう変わらないような感じで、 健康保険が存続する説 については、これは数字でシミュレーションすれば、ある程度判ることだろうから、それなりに信用できそうだ。

20~50代の男女に対して行った調査で、 人生でこれだけは避けたい!!!!! 、と思っていることについての調査結果が出ていたのでご紹介! ※　調査実施者：ソニー生命 人生でこれだけは避けたいなあ、と思っていること – Business Media 誠 人生で、これだけは避けたいランキング 1位　詐欺に遭う(振り込め詐欺など)(48.9%) 2位　もしものとき(死亡・対人事故・火災・失業など)、自分や家族が経済的に貧窮(47.1%) 3位　欠陥住宅の購入(45.6%) 4位　ご近所トラブル(44.8%) 5位　結婚の失敗(離婚など)(43.6%) 6位　痴漢冤罪(39.5%) 7位　失業(36.1%) 8位　資産運用の失敗(34.9%) 9位　ブラック企業に就職(33.7%) 10位　生活習慣病(33.0%) お金への執着などについて お金派 　→　収入優先派(友人や家族と過ごす時間が少なくても高収入の人生がいい派)と、 絆派 　→　お金よりも(低収入でも)友人や家族などと過ごしたい派、では、どちらを希望するかの調査については、以下の結果が出たということ。 ・お金重視派は39.2% ・絆重視派は60.8% さらに、「働かなくても生活に困らない人生」か「天職を見つけて成功を収める人生」、では、 ・働かなくてもよい人生派は53.5% ・仕事で成功する人生派は46.5% という結果に。 この調査について 調査期間などの詳細は以下の通り。 インターネットによる調査で、20～59歳の男女1000人が回答した。調査期間は2014年12月16日から17日まで。 最後に これだけは、人生で避けたいもの!?う~ん、自分はどうだろうか。というか、ネガティブな感じのやつは基本嫌だけど、何でも一定程度の確率は、いい確率も良くない確率も常に持っているのである。 で、事前に対策を立て易いものと、立てづらいものとあるが、立て易いものは、行動すればいい。 詐欺について あと、詐欺とかは、自分はあう確率はかなり低いと思っているので、もちろん、遭いたくはないが、ほとんど考えたことがない。 離婚について それと、離婚の失敗なんてのは、思うんだけど、人生一発でものごと成功させるという方が難しいだろう。そういう意味では、まあ、結果でしか無いので、余程いい加減に選択をしているわけでもなければ、仕方がない部分は多

チューリッヒ保険会社で、業界最高額となる紹介割引を開始すると報じられている。 チューリッヒ保険、損保業界で最高の割引額となる「紹介割引」を開始 | レスポンス  紹介割引の詳細 保険始期 対象となるのは、2015年 4月1日 以降保険始期で 新規 契約の スーパー自動車保険 。 割引額 最高で 2,500円 ということで、自動車保険商品に紹介割引を適用している損害保険会社の中で、最高額ということだ。 紹介割引を受けるための要領 割引を受けるためには、各種保険の契約者から、 紹介メール を送ってもらって、ネットで申し込む必要があるようである。 新たに導入する「紹介割引」は、チューリッヒのスーパー自動車保険、スーパー二輪自動車保険、スーパー傷害保険、スーパー傷害保険Liteの契約者から紹介メールを受取った家族・友人が、インターネットでスーパー自動車保険を新規契約した場合、最大2500円の割引が適用される。 紹介者にもメリットが 紹介者、つまり、紹介メールの送信者である既存の契約者にも、紹介して契約が成立した場合プレゼントがあるそうだ。で、その場合、1人につき図書カード(500円)1枚を貰えるということ。 最後に 法律的に、あまり派手には出来ないこの業種。なので、最高額　→　と言いつつ、2,500円・・・。あと、紹介者には500円分の図書カードという程度になるのだろうけど・・・消費者には、法律的に・・・とか関係のない話なんだよね。。。 他所の業界では◯千円とか、◯万円キャッシュバック!!!だとか。ポイント!!!!!だとかってやっている中で、非常にインパクトに欠けると言うのが率直な印象。 自分も集客という意味で、どのぐらい効果があるのか興味があるところではあるが、この額では、さほど効果は上がらなそうである。あと、なんか面倒臭そうだし。。。

先日及び以前に紹介した弁護士保険「Mikata」を提供するプリベント少額短期保険及びプリベントホールディングス（親会社）に対して、金融当局（金融庁）から、行政処分が行われたと報じられている。 【参考：↓過去に書いた記事】 ・プリベント少額短期保険の弁護士保険→「Mikata」に新サービスが追加になり、これまでよりも充実に ・弁護士費用保険、たぶん残念ながら単独での需要はあまりないかと 具体的には、不正な経理処理があったということである。 持ち株会社の社長が傘下に置く保険会社の経理処理を管理し一時的に経費を私的流用していた。金融庁は企業統治が機能していない点を問題視している。プリベントに経営体制を見直し、2月16日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 引用元： 不正経理処理でプリベントに金融庁が業務改善命令：日本経済新聞 最後に 保険会社で、こういったなんだろう・・・、保険金絡みとかの、あくまで 本業に関する不備 で問題を指摘されるケースは、たまにあっても、経費の私的流用とかで、行政処分というケースは珍しい。 というか、一応なんだけど、やっているサービスとしては保険なので、実態としては、規模的なもの以外はそう変わりはないのだが、この少額短期保険業者っていうのは、保険会社とは、法律上は区別される。 詳しくは、こちら が解りやすいんだけど、端的に言うと、ユーザーへ提供する保険商品の補償額や契約期間に制限がかかる。最高でも1,000万円ということだ。 それと、事業を行うために取得する許認可の種類も当然違う。 ・ 保険会社 　　　　　→　内閣総理大臣による免許制 ・ 少額短期保険業者 　→　財務局による登録制(登録拒否事由あり) と、これだけ見るだけでも大分厳しさも含めたハードルの違いが伝わって来る。 それと、それについての最低資本金はどうなっているのかというと、 ・ 保険会社 　　　　　→　最低資本金:10億円 ・ 少額短期保険業者 　→　最低資本金:1000万円 と、その差は100倍だ。 で、これは少し余談だったが、だから仕方がないという話には全くならない。ただでさえ、ユーザーからお金を集める業種なのであるから、業界に対する信頼という意味でも、こういうことは絶対にあってはならないことである。

女優の国生さゆりさんの元夫に保険金詐欺（自動車保険）で逮捕状が出ていると各社の見出しが躍っている。今朝Feedlyをチェックしていたら、この話題の記事がドッサリで少し驚いた。 事件内容 女優・国生さゆりさんの元夫で、コンサルタント会社の社長の男が、高級車に傷がつき修理をしたと偽って保険金をだまし取ったとして、警視庁が逮捕状を取っていたことが分かった。 引用元： 保険金詐取、国生さゆりさん元夫に逮捕状 | 日テレNEWS24 で、本人、今のところ、所在が不明らしい。。。 詐欺に関わったとして男数人がすでに逮捕されているが、甲田社長は現在、所在が分かっていないという。警視庁は、甲田社長の行方を追っており、見つけ次第、逮捕する方針。 こちらに動画 も出ていた。 それとこれなんか見ると、国生さんの元旦那さんの名前は出ていないのだけど、たぶん、同様の事件についての記事なんだろうな。 スポーツカーにわざと傷　保険金詐欺で４人を逮捕　警視庁 – 産経ニュース で、これによると男4人が既にお縄になっているということで、騙しとった額は、その額 925万円 となっている。 4人の逮捕容疑は、平成25年4月、使用していた外国製の高級スポーツ車にわざと傷を付けたにも関わらず、保険会社に被害を受けたとして報告。保険金約925万円をだまし取ったとしている。 1回だけじゃないのではないかと思ったり。。。 ということで、高級スポーツカーという辺りが、いかにもという感じがするが・・・しかし、ホント人気商売でもある国生さんとしては、本当に迷惑な話だろう。既に離婚しているということが、せめてもの救いといえば救いのような気もするが、ご本人としては、いちいち「自分の名前+元夫」とかって名前が出て嫌だろーなーと率直に思うところ。 というか、バレちゃったんだね。。。と、自分がいうのもややどうかと思うが、まあそんなところ。たぶんだけど、額が大きいことと、もしかしたら、1回だけじゃないのではないだろうか。 そして、複数名でやっている。（ボロが出やすくなる）という辺りが、保険会社からも疑われ、逮捕につながったではないかと。本人はまだということだが、時間の問題だろう。 最後に しかし、毎回思うことだが・・・いすれバレるだろう、と思わないのかね・・・。少なくともそういった確率もそうでない確率も一定程度は常にあることは、冷

昨日辺りから、生命保険を悪用し脱税したと話題になっている。 ・法人向け生命保険を悪用し脱税か　名古屋・緑区　東海地方のニュース – 名古屋テレビ【メ～テレ】 ・設備メーカーが脱税疑い＝社長、２億円を個人口座に—名古屋国税局 – WSJ ・生保悪用、６０００万円脱税疑い　名古屋国税局がメーカー告発:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) ・逆養老保険、節税効果で人気 税務トラブルも:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) 事件の概要 法人向け生命保険商品の一つ「逆養老保険」を解約して戻ってきた約二億円を所得から除外し、法人税約六千万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、金属加工機械メーカー「ＳＥＧ」（名古屋市緑区）と屋嘉比（やかひ）淳一社長（５６）＝東京都渋谷区＝を名古屋地検特捜部に告発したことが分かった。 ※　中日新聞さんからお借りしました という、ちょっと解り辛い事件ではある。記事を読むと、契約の途中で、社長個人に名義変更して、直ぐに解約したということ。で、解約時の契約者は、社長個人だったから、生保会社は、その社長個人に解約返戻金を振り込んだと。 で、そのお金について、税務上の手続きを何もしなかったようである。 解約返戻金の原資 ほんど触れられていないが、これがもしも、保険料を個人でも何年間か払っていたとなると、また、ちょっと複雑になってくるだろう。しかし、ほとんど直ぐ解約したと思われる。 だから、解約返戻金が支払われた原因というのは、名義変更前の契約者　→　その法人がお金（保険料）を払っていたからなのであって、社長個人が払っていたわけではないのである。 なので、国税当局的には、「それ、お前の金じゃねーだろー」的な。つまり、法人の収益に計上し、申告すべきものを、しないで、隠したという解釈なのだろう。 ただ、税の専門家ではないが、名義変更した時点で法人　→　社長個人に保険という資産が移ったわけなので、社長に対する所得税という見方の方がシンプルで解りやすく、かつ自然な感じが・・・。 ちなみに、少し余談だが、その場合は、役員報酬などについての、法人の損金算入の可否について、内容によって取扱が異なるようなので、法人への法人税と社長個人への所得税と両方の可能性も。 逆養老保険について あまり、法人の節税関係の案件がないせいかもしれないが、実は、この

プリベント少額短期保険「Ｍｉｋａｔａ」　弁護士の電話相談など付加 プリベントホールディングス（ＨＤ）傘下のプリベント少額短期保険は１３日、交通事故などの損害賠償請求を除く幅広い案件で弁護士費用を補償する保険商品「Ｍｉｋａｔａ」に、契約者が弁護士に電話で相談できる「弁護士直通ダイヤル」や弁護士を紹介するサービスを加えたと発表した。 というわけで、同社の弁護士保険に、 ・弁護士に直接電話で相談できるサービス ・紹介をしてもらえるサービス が加わり、充実度があがったようである。同保険では、幅広い案件で補償するとあるので、入っていれば、何かと役に立つ場面はあるかもしれない。 実際に聞いたことがある話では、アパートを出るときに、不動産屋さんと少しトラブルになった。いわゆる敷金返還問題である。その時に、その人は、この保険ではないようだが、同じような機能を持つ保険に入っていた。 なので、その不動産屋に、水戸黄門の印籠でも出すかのようにその保険で弁護士を雇うと告げると、終了となったという話。なんとも情けないというか、いかに、違法性を認識しながら搾取していたか、ということが解り易い事案である。 ただ、病院でも何でもそうだが、気軽に利用できるなど、利用のハードルが下がると、必要以上にトラブルが増えることも予想される。が、しかし、現時点では、インターネットの登場により、大きな企業や組織が、謙虚にならざるを得なくなったように、弁護士のサービスを気軽に受けられるような環境が出来ていくというのは、同様に相手に緊張感を与えることが出来るだろう。 なので、いい面は確実にありそうだ。

長年業界の第一位に君臨してきた日本生命が、上期に一般の業種で言う所の売上高を第一生命に抜かれた。そのことについて、ダイヤモンド・オンラインに出ていたので、紹介する。 生損保の“絶対王者”が陥落 保険業界で蠢く地殻変動の真実 抜かれた主な理由 記事によると、 ガリバー日生が、第一の後塵を拝した理由は何か。答えは単純明快。第一の子会社である第一フロンティア生命保険が、みずほ銀行を中心に、外貨建て個人年金保険を売りまくったからだ。 ということで、いわゆる銀行窓販での、第一生命の子会社生保の商品（保険）の売れ行きが、日生から見ると大分好調だったと。 具体的には以下の通り。 第一の銀行窓販での売上高は約1兆円に上るが、日生のそれは、約2200億円と第一の4分の1以下でしかない。 海外でM＆Aもやっている 第一生命と言えば、何年か前に会社形態を相互会社→株式会社に変更した。それ以来、結構海外での活動をニュースなどで耳にする。 で、まだ、数字には反映されていないようだが、昨年の大型のM＆A（米プロテクティブ生命）の分の数字も時期に乗っかってくると、上期だけではなく、通期で完全に第一が日生を抜く可能性もあるようである。 第一には昨年、買収した米プロテクティブ生命保険の売上高約4000億円も、じきに上乗せされてくる。そうなれば、年間を通して第一が日生を上回る可能性もあるわけで、これぞまさに看過できない事態となるだろう。 相互会社の限界 生命保険会社特有の会社形態で相互会社ってのがある。第一も以前はそうだった。で、日生は今でもそれなんだが、要は、株式会社からみると、資金調達とかの面が不利だし、あと、たしか海外での活動なんかも制限されるということだったはずだ。 なので、要するに企業としての活動の自由度が低くなってしまうのだ。だから、今後ガンガン第一が海外でのM＆Aを決めていけば、日生をドンドン突き離す展開になることも現実として、普通に有り得る話。 つまり、イメージ的に言うと、昨今、SoftBankが一気に躍進したのは、まだ記憶に新しい所。あれも結局、アメリカの スプリント っていう携帯電話会社の買収なわけだからね。 実は、損保も順位が変わった こちらは、国内での合併によるものだが、昨年、損保ジャパンと日本興亜が合併したことで、グループとしてではなく法人としては、これも長年、首位だった東京

このエントリーは、主にわたしの顧客に対して毎月月刊で発行しているニュースレターのWEB版です。ですので、そもそもは、わたしの顧客に向けて書いているもの。ですが、ネット上に普通に公開してあるものですので、誰でも見ることが可能です。ご希望の方はお気軽に御覧ください。 今号のラインナップ １　はじめに ２　Amazonでカニ買うも、あまりの悔しさに、スーパーで買い直したという話 ３　駐車禁止の道路じゃなくても保管場所法違反でやられる可能性について ４　まる特漁業部さんの魚攻め（とうか、魚介攻め）が凄すぎた件 ５　就寝前のPCやスマホの使い過ぎは危険 ６　おわりに   １　はじめに まずは、みなさん、新年明けまして、おめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。 ということで、また新しい年がスタートしまして、新年一発目な訳ですが、みなさんはどんな年末年始を過ごされましたでしょうか？ 自分はですね、 毎日ほぼ同じリズム で今回は生活してました。そんなに昔ではないのですが、いつからか何かを読んだのがきっかけだったかで、 夜早めに寝る ようにしたんですね。 そうすると、当然 朝も早くなる と。で、５時とか６時とかに起きて、ブログを書く訳です。そうすると一日を気持ちよくスタートできる。トータル的にいい感じで回りだすと。 で、これを基本平日でも休みでも同じくやると。なので、今回の年末年始も同じくやってみました。ま、最高だったんで、引き続きやるわけですけど。笑 あと、後ほど書きますが、ここ数年ほど、 年末 にちょっと 家族で旅行 に行くのが恒例になってきてまして、カミさんに場所決めから予約まで担当してもらい、今年も行って参りました。ホントありがたいですねぇ。 それと、 元旦はスノボ 。これもほぼ恒例と化してきましたが、カミさんの兄弟と息子を含め我々家族で割と近くの 箕輪スキー場 ってとこで楽しんできた訳です。 所在地：〒969-2751　福島県耶麻郡猪苗代町横向 あとは、 1/2、1/3と親戚の家やら知人と呑み会 的な感じで。その他は 神社にお参り に行ったりとか、 買い物 に行ったり、 のんびり したりと、過ごした訳です。が、早く寝ているせいもあってか、おかげさまで、体調も安定的に良く過去にない位とてもいい感じで過ごせたのでした。 ２　Amazonでカニ買うも、あまりの悔し

ソニー損保が、2015年の新成人を対象に行なった、カーライフ意識調査の中で、 【新成人に人気の車ランキング】 というものがあったので、紹介する。 ソニー損保、「2015年　新成人のカーライフ意識調査」 総合ランキング まず、というか、いきなり総合から。 ※　↓は、 ソニー損保 さんからお借りしました（以下、同じ） こういう感じで、なんと1位はプリウス。ちょっと「え～～～！」という感じが。だって、新成人なんだから、若者だよね・・・。2位がキューブ。で、3位はBMなんだよね・・・。以下見ていくと、こだわり無し派と、有り派に綺麗に分かれちゃっている感じがする。 というか、1位にプリウスが来る辺りが、ある意味時代を物語っているよう・・・。 男性ランキング で、男性だけで見ると、こんな感じ。ザーーっと見ていくと、下位の方がマニアック。あと、1位BMというのも、なんか偏っている感じするなぁ。外車派と、無難派とマニア派的な・・・。 女性ランキング そして、女性。 女性の方は、特にバラバラ感はない。プリウス以外は、全部小さめな車なので、むしろ、無さ過ぎるぐらい・・・。一つの傾向が判るね。女性の意識も変わって、もう少し、大き目の車もランクインしそうな感じもしたが、まだ、そうでもなかったか。 並べて見てみる ちなみに、初めの方で紹介した通り、総合の１位２位３位は、 １位：プリウス ２位：キューブ ３位：BMW なんだが、実はプリウスは、男女別では、どちらも１位ではないんだよね。女性に至っては、３位で、それもマーチと並んでの３位。そういう意味では、良く言えば総合力が高いけど、別な言い方をすれば、個性がないというか、ホント無難な感じの人って感じの車という印象が。 まあ、そのまんまなんだけど。日本人そのものみたいな・・・。だから、こういうランキングになるんだろーなーと。 最後に というわけで、以上の結果が。女性は全然普通すぎて面白くもなんともないけど・・・男性が面白かった。８６ってそんなに人気あんの！？たしか、トヨタでいつだか、復刻版？を出したとか出さないなんて話も聞いた気がするが。いわゆる、自分らの世代の言い方で言えば、走り屋系の人が好むやつだよね。 で、男性は、 ・外車 ・無難 ・走り屋 と分かれているようだけど、大き目のワゴンとかSUV辺りが全く入っていないのが、ちょっと意外だった。

ライフネット生命で電話での保険相談サービスの受付時間を拡大したようだ。※　PR記事ではありませんので念のため・・・。 ライフネット生命保険　電話での保険相談サービスの受付時間を拡大 ※　↓は PR TIMES さんからお借りしました そして、 経験豊富な保険プランナーが、お客さまが納得いくまで応対します お客さまのご要望にお応えして、2015年1月6日に、電話での無料保険相談サービスの受付時間を拡大しました。 このサービスは、2014年2月から、 「相談して保険を選びたい」というお客さま向けに、経験豊富な保険プランナーによる相談窓口を開設し、電話やメールで無料サポートする保険相談サービスを提供してまいりました。 ということ。 サービス開始以後、保険相談サービスの利用者は増加傾向にあるとともに、利用されたお客さまからの満足度も高かったことから、この度、電話での保険相談サービスの受付時間を拡大し、より多くのお客さまからご相談いただける体制を整えました。 というわけなんですねぇ。評判が良かったので、拡大したと。そして、土曜日もやっちゃう。 一番最初に思ったこと というか、こういうこともやっていたんだねぇ・・・。ということ。せいぜいやっていても商品に対する問合せ程度だと勝手に思っていた。で、これを見るだけでは、実際どの程度までやってくれるのかは、定かではないが、なんせ、 経験豊富な保険プランナーが、お客さまが納得いくまで応対します と、謳っているわけだし、 保険相談 ということなので、丁寧にプラニングまでしてくれるのかは定かではないが、ある程度はやるのだろう。 顧客利便性・満足を考えると自然 やっぱり、ある程度の層に、質の高い満足を提供するということを追求していけば、自然とこういった結果になるのである。 そういう意味では、今後、 「訪問も出来ます！！」 とか、 「相談所も設けました！！！」 （リアル店舗） と、いうことも有り得るかもしれない。 最後に 段々ネット生保っぽさは失われていくのは事実。が、そこに物凄くこだわっているとかでなければ、基本的には、ユーザーが欲しがっているものやサービスを、納得の行く値段で提供するというのが、当然のあり方である。 まあ、実際何がやりたいかだろうけど・・・でも、上場企業だとちょっとね・・・。

日本生命で、いわゆる、一時払終身保険の値上げを発表していると日経新聞が報じている。 日本生命、一時払い終身保険料１～２％上げ　２月から 理由は、顧客が支払った保険料をメインに運用している国債の金利が下がっているためだ。以下引用。 日本生命保険は９日、２月から貯蓄性の高い「一時払い終身保険」の保険料を約１～２％引き上げると発表した。長期金利が低下し、国債の運用では十分な利回りを確保するのが難しくなっているためだ。歴史的な低金利は国債での運用が基本の生保業界にとって重荷になっている。 一時払い終身保険について 説明しよう！通常の生命保険は、毎月など定期的に保険料を納めるのが普通である。しかし、この 一時払い 終身保険の場合は、契約時に決めた金額を 一度に（一括で）支払って終わり というもの。 で、その後は、 ・死亡・後遺障害に該当すると→いくら ・契約からの経過した期間に応じて、解約するといくら と、顧客にお金（保険金あるいは解約返戻金）が支払われるという保険である。なので、契約して期間が経過すればするほど、解約時の 返戻金が増える のが一般的であるため、資産運用にも用いられることがある。置けば置くほど普通、増えるので、放ったらかしにしておけばOK。 １　節税にも役立つ また、生命保険は、 500万円×法定相続人数 の額の保険金が、相続時に 非課税 となるため預金で持っているよりも、節税という意味では有利になるため相続対策（節税）にも向いている。 ２　預金よりも現金化がスムーズ 加えて、預金よりも現金化（保険金の支払）がスムーズである点も葬儀費などの支払に重宝する。 ３　生保なので、受取人の指定が出来るから、遺言や遺産分割協議とかが不要 さらに、受取人の指定が生命保険なので当然出来るわけなので、その辺のこともスムーズ。（揉めようがないし、思うところがある人も出る可能性はあるが、法的には決着が着く） という保険なんですわ。 2015.２月から値上げに で、それが、見出しの通り値上げが発表されたと。なので、具体的に言うと、例えばこれまでは、 ・契約時に、100万円を支払うと　→　135万円ぐらいの保障 があったとすると、2月以降に契約すると、同じ100万円を支払っても、保障額が少しダウンするイメージ。 あと、解約返戻金も、 ・契約から3年後は　→　いくら ・10年後は　→　

職員の採用や研修期間の戦略について、住友生命の社長のコメントが出ていたので、紹介してみる。 　「新人の営業成績は他社を上回っているはずだ」と胸を張るのは、住友生命保険の橋本雅博社長（５８）。営業職員を毎月採用するのが「常識」の生保業界で、同社は２０１１年度から四半期ごとの採用に変更した。研修の期間を３カ月に延ばして充実させたことが、顧客の信頼を勝ち取る効果を生んだと自信を示す。 研修では「社会保障制度や税制などもしっかり勉強させている」といい、新人が獲得した契約件数は変更前に比べて１５％ほど増えた。 引用元： 時事ドットコム：トップの視点　「３カ月研修」に手応え＝住友生命保険の橋本雅博社長 というわけで、相変わらず薄っぺらい感じがしてしまう。3ヶ月でも4ヶ月でもやらないよりはいいが、3ヶ月で身につくことなんてたかが知れている。 まあ、言ったら、アルバイトとか、社員でも試用期間レベル。つまり、その程度という印象しかない。それで、客に感動だとか、本格的に満足を提供することってできるのかな？自分が思っているぐらいはまず無理である。 よく言われる一万時間説ってのがある。どんな人っでも一万時間ぐらいやれば、達人（？）だか、プロフェッショナルだかの域に達するという考え方。従って、どんなに才能のある人でもこのぐらいはかかるという話なので、少しやって、才能がないとか言っているような人は、そもそもとして、説得力がない。 なので、ちょっと抽象的な言葉が並んだが、要するに、 素人では到底真似できないようなことを、自然と簡単にやるぐらいのレベル 、に達するには、毎日8時間ぐらいそこに時間を使ったとして、1万時間というと、5年ぐらいはかかる計算になる。自分の感覚としても、スタート時点がどういう感じなのかにもよるが、基本的には、 ・基本を覚えるだけで、3年は必要 ・まともなレベルだと5年 ・１０年で仕上げ（後の５年で）※　当然、その後も向上させることのできるところはあるだろうが、ある程度、相当なレベルに仕上げるには、このぐらいは必要だろう。 という感じである。 で、これは、もちろん個人差があるので、向上心がない人は、半年とか、一年あたりで、伸びが止まることも普通に。なので、あくまでも、最低このぐらいは必要的な話。 で、これは職人→専門家とか、そういう、いかにも「プロ」という感じを想定しているわ

自分が住む福島市で家事があったと、しかもFNNが報じている。 福島市の住宅街で火事　新幹線高架橋にも煙迫る 　※　動画あり（生野アナがニュースを読んでいます） 7日午後4時ごろ、福島市の住宅から出火し、木造2階建ての住宅が全焼した。 この家に住む男性(65)が煙を吸い、軽いけがをした。 家の中にあったストーブが火元とみられている。 また、現場近くには東北新幹線が走っていて、一時、高架橋に煙が迫った。 って、ここ結構うちの事務所の近くじゃん・・・、なことあったんだ昨日・・・。幸いにも住人の男性は、軽いケガで済んだようである。が、全焼ということなので、良く燃えたのだろう。この後が大変だね。気の毒に。 春ぐらいにかけて乾燥しているので、火事が増える。で、こういう時にまっ先に思うのが、職業柄「ちゃんと、保険に入っていたのだろうか？」である。 別に保険に入っていなくても資金が潤沢なら、そこの問題はないが・・・でも、そんな人、割合的にはほとんどいないわね・・・。 昨年は、ビッグダディーこと林下さんも、火事で酷い目にあっているようだし。その時は、保険には入っていたそうだが、十分な内容で入っていなかったようで、全然間に合うぐらいの保険金は出なかった模様。 所有者と借りている人は、根本的に違う面がある で、火事その他もろもろについての補償=家などの 建物および家財道具 などの保険は、 火災保険 だ。そして、これらは、 所有者のための保険 なので、借りて住んでいる人は、根本的に違う。 借りている人が火事を起こしてしまい、建物がダメになった場合は、自分のじゃないので、持ち主=大家さんが、「どうしてくれんだ？」という話。つまり、 大家さんに対する （賃貸借契約に基づく） 損害賠償の義務 が生じるのだ。 なので、その場合、自分の 家財道具には、普通に火災保険 をかければOKだが、大家さんに対する賠償責任も保険でカバーしたい場合は、 賠償保険（借家人賠償特約）にも入らなければならない 。 で、普通は、賠償だけ入って、家財は入らないという入り方が出来ないので、 「俺は、大したのねーから、別に家財入らなくていいんだけどな・・・」 という人は、ほんと チョビッとだけ家財に入って、賠償特約を つければOK。で、賠償特約だけど、これも入りようではあるが、最低でも建物の 時価額は入るべき だろう。その辺は

いわゆる、ネット生保の、地方銀行や保険ショップとの提携が相次いでいると日経新聞が報じている。 インターネットを通じて生保商品を販売する生命保険会社が、相次ぎ地方銀行や保険ショップと販売で提携している。対面サービスを充実させ、ネット契約の販路を広げる狙いがある。地銀は顧客に示せる保険商品の品ぞろえが増え、手数料収入も見込める。今後も提携が広がりそうだ。 アクサダイレクト生命保険は終身保険や医療保険の販売で地銀との提携を加速している。2014年１月に提携した福岡銀行や石川県の北国銀行に続き、… 引用元： ネット生保、実店舗に活路　地銀・代理店と相次ぎ提携 この手の話題は、昨年から何度も見かけていて、ライフネットなど数社は思い浮かぶ。というか、もう既に純粋ネット生保ではないよね。ネットでも窓口でも申し込める生保。 これって、損保系とかも郵送とか既に相当前からやってきていること。なので、ネットのみで完結するわけではないにせよ、通販型という枠組みで見れば、同じ枠の中に入ってくるだろう。 というわけで、ネット生保の通常の生保化が進んでいるということである。飲食店あたりで言えば、来店専門だったのが、宅配もやるようになったりみたいに、販売方法を増やした格好だ。 スマホの普及率は上がってきている昨今だが、保険や不動産、車などの特に高額商材の購入に、ネットを利用したいというユーザーは、割合的にはそんなに多くはないと思われる。 生命保険事業のように、小口の顧客をできるだけ多く集めるようなビジネスで、且つ、 ・解りにくいもの ・で、それなりの金額を支払うもの ・もしものリスクをカバーするためのもの ・なので、特に失敗が許されない（したくない）もの は、人間の心情として、 ・顔の見える担当者と ・よく打ち合わせをして ・丁寧に説明・提案をして貰ったうえで ・あと、ユーザー側も納得するまで（気の済むまで）質問や確認を行って 入るのに向いているものなのである。 が、ネットで申し込みたいという層は一定程度はいるはずなので、その層に対しては、商売になるが、ある程度やり尽くすと、限界に達する。なので、こうなってきたということだろう。 しかも、上場とかしていると尚更こうなるよね。まあまあ、利益も出ているし、別にそんなに伸びなくてもいいや・・・みたいなことは難しい。 自分の感覚でも、余程慣れているわけでな

スイスの美術館の保険料についての記事がありました。 名画の保険料　美術館の重い負担に スイスでは、美術品に対する国で補償するような制度がないため、美術館で美術品に保険をかけるのだそうだ。なので、その支払が大変なのだとか。で、入場料2,400円というのは、一見高いようにも思われるかもしれない。が、しかし、その裏では、高額な保険料がかかっていることを考えたらどうなんだろうか？というような内容。 本当に、他人のことというのは、良く見えるというか、内情をしらないと実態が見えてこないものである。例えば、アメリカの医師なんかは、年収の半分だか2/3だか、なんせかなりの割合をミスった場合の賠償保険の支払に充てていると聞くし。 また、保険じゃなくても、商売をやっていて売上は結構あるけど、それだけ経費もかかっいていて、利益は殆ど無いとか。むしろ赤字みたいな話も珍しいことではない。デパートやスーパーなどの流通系とかでは、売上日本一！でも赤字なんて話はこれまでに良くあった。 つまり、この美術館の例で言えば、入場料の内訳は、保険料の割合が多いのかもしれない。もしかしたら、ほとんどだったりして・・・。記事中に「 何千万フランという保険料 を用意しなければ・・・」とあって、「入場料 ２０フラン（約２４００円） 」ともあったので、単純に考えて、日本円にすると1フラン×120ぐらいなのだろう。 まあ、面倒なので、100倍ぐらいで考えても、何千万フランと言ったら、ゼロ2つつけると、何十億円ということになる。。。ほんとすごい保険料ね。 そういう意味では、自分は冬になるとスノボをチョイチョイやるけど、リフト券っていつも結構するよなーと思っている。これについてもそれなりの背景があるのかもしれない。ただ、世の中は20年以上ずっとデフレだったわけだが、リフト券に関して言えばほぼ変っていないような・・・。早割とかスマリフみたいなのは微妙にあるけど・・・。

いわゆる携帯補償について、コメントを書きます。 携帯補償について まず初めに、携帯補償って何？っていうところから。これはほぼ大丈夫だと思うが一応。 docomoやSoftBankなどの通常のキャリアと契約をした場合に、 毎月300円とか500円 の補償料を支払うことで、スマホなどの携帯の端末が、偶然の事故で壊れた時に、補償してもらえるというものである。 例：誤って、落として画面が割れる。誤って、水にポチャンなど。 実際に世話になったことがある 自分ではなく自分のカミさんのことであるが、以前キャリアと契約をしていた時に、スマホを落として、画面が割れたことがあった。その時は、3,000円だか、5,000円だか程度の負担で、残りを補償してもらったように記憶している。 なので、前までは、携帯補償付けていた。で、これも、もう結構前になるが、iPhone5をSoftBankで利用し始めた時にも、最初携帯補償を付けていたんだけど、月500円ぐらいだったのだ。それまでは300円だったんで、一気に割高感を感じて、少し考えてやめたのだった。 「う～ん」 「2年で12,000円」 「3年で18,000円か～」 「・・・。」 みたいな。笑 携帯補償は損害保険 それで、この制度はもろに損害保険の部類。なので、どのぐらい運営費が乗っているかは判らないが、基本的には、みんなで払い込んだお金で、賄われると思われる。 従って、 「入ってて良かった～」 という人が沢山いたのでは、成立しない制度なわけなので、確率論からいけば、大半の人が、払う方が多くなるということである。 なので、やめたと。 自分も15歳ぐらいから、携帯（というか、当時PHS）を持ち始めたので、約20年近く利用していることになる。が、考えてみると、特に事故を起こした記憶がない。まあ、制度が成立するためには当たり前と言えば当たり前の話なのだが・・・。 で、じゃあ、全く役に立たない、使い勝手がない制度なのか？というと、そんなこともない。例えば、もしも、事故が起き、壊れた時に自力で、修理または買い換える余裕がない人の場合は、毎月何百円か払うことで、補償してもらえるのでいいだろう。 保険の価値ってなんだろうか？ ただし、これまでにその都度書いてきたが、保険の価値って何なのか？というところを確認しておこう。自分がいつも言っているのは、 自分の経済

今月から相続税が増税となるので、昨今、節税についての記事が多い。が、その前に気を付けたいことがある。相続の失敗事例についての記事があったので紹介する。 相続を考える前に多くの銀行口座の集約や保険の確認など散らばった財産を整理せよ！｜ザイ・オンライン 要するに、銀行の口座やら保険やら、株だとか不動産だとか、果ては借金だとか、いろいろ出てきて大変だったというような話。銀行の通帳もなんか腐るほどあったり。未払金とか。（借金みたいなもの）借金の借用書が何枚か出てきたりと、資産状況がなかなか確定できなくて困ったと。 というか、借金がどのぐらいあるか判らないというのは、遺族にとっては最悪以外の何ものでもないことは間違いない。財産を相続した場合、状況によっては、税務署に申告をしなければならないし。あとから、状況が変われば、修正とかもする必要があるだろう。実に面倒くさい。 まあ、ただ、これはかなり極端な例ではあるが。普通の人通帳20冊とかないだろ・・・。 資産・負債状況が判らないと相続の判断ができない で、思うのは、負債がどのぐらいあるのかと、主な資産が、どこにどのぐらいあるのかぐらいは、生きているうちにちゃんとしておくべきということ。じゃないと、残された人は本当大変で、迷惑でしかない。本人としても死んでまで迷惑をかけ、文句を言われるのも本意ではないだろう。 つまり、 借金も相続財産に含まれる ので、場合によっては、相続放棄（相続をしない）という判断もあり得るわけだ。なので、その辺の判断をするためには、資産、負債状況が最低大まかにでも判明しないと判断ができないのである。 ・借金がたくさんあるので、相続放棄したら、後から、資産がそれ以上にタップリあったことが、判ったりとか ・逆に借金があるのが判らず、相続したら、時過ぎた頃に、借金がかなりあるのが判明したりとか みたいなのは、本当最悪だ。どちらか選ぶとすれば、2番目の方がヒドイね。一番目は、悔しさは残るけど、現状よりも後退する話ではないので。元々人のものなわけだし。 最後に 不動産の名義変更だとか、相続税の申告だとかの事務的な手続きは、一見面倒そうな印象がある。が、資産がそれなりにあるのなら、実際大したことはない。それを商売にしている人がいるので、しょっちゅう有ることでもないのだし、金を払って頼めば解決されることだからだ。 なので、全

通販型自動車保険の中間決算状況や今後の見通しについて取り上げられている記事があった。 好調の「ダイレクト型（通販型）」自動車保険 2015年は新サービス・値下げに期待｜保険スクエアbang! で、いきなりなんだけど、今後は通販型の自動車保険は、各社の競争が更に激しくなるので、今より安いところが出てくるかも！？という見方だった。各社の決算（中間）状況は以下の通り。 ※　 保険スクエアbang! さんからお借りしました。 セゾンとイーデザインが凄い。あとは、アクサも一割近い伸び。ただ一方、アメリカンホームとかは、一割までは行かないが、それに近いぐらいマイナスしている。 で、自分の見方もほぼ同じなのだが、ダイレクト系というのは、そもそも、安さが魅力なので、伸びなくなってくれば、安くするしかないかと。なので、値下げ競争の方向に行くだろうと。生保なんかもダイレクト系は伸び悩んで、銀行に販売委託を昨年から開始しているところもある。 保険は規制が多いし、お金に色もない ただ、どうだろうね。保険の場合は、規制も多いので、何かプレゼントするみたいなのも他の業種からみると、難しい面があるし。あと、そもそも安さを売りにしてやってきているわけで、保険料を下げると言っても、結構ギリギリなのではないかと、勝手に想像してみる。 ダイレクト系じゃない損保だって、かなり経営努力している感が伺えるからね。なんせ、保険の場合は、事故があったら、お金を払うという商売。なので、お金に色はないから、ここが工夫の余地が狭まるところ。 格安スマホみたいな訳にはいかない 例えば、格安スマホみたいなのあるけど、あれは、全く同じようなスペックの端末を同じ条件で、販売しているわけではない。既存のものがオバースペックというか、そこまでなくても大分快適に使えるというような人がそれなりに多いところに目をつけたような商品。通信量も含め。 まあ、SIMフリーのハイスペックの端末を買って、MVNOのSIMも買って、自分で設定すれば同じような感じでも安く使えるが・・・。ただし、自分でってところがポイント。なので、何もかもが同じで、ただ安いだけというわけではないけど・・・。 で、それを保険事業に応用が利くのか？というと、ムリだろうね。繰り返すが、基本的には、主にお金を払うサービスなので、色はないわけだから。なので、既に既存の損保各社なん

昨今、損保ジャパン日本興亜による過去13年前から（なので合併前から）に及ぶ自動車保険の適用等級誤りが一部判明した。で、その件について、ユーザー側として、そういう誤りを防止するポイントが以下の記事に出ていたので、コメントしてみたい。 自動車保険「更新ハガキ」の確認は必須 大手損保で等級の誤適用・保険料の過大徴収｜保険スクエアbang! 気にする意味はほとんどない ハッキリ言って、これをちゃんと防ぐためには、自動車保険の等級制度について、結構キチンと理解をしている必要がある。次に、どういう事故が、何等級下がるのか。で、実際に事故があった場合に、どの種類の事故に当たるのか、という辺りも。 担当者にこま目に確認して、メモっておいて、更新の時に確認するというのが楽だし、大体それで間違いはほぼ起きないと思われる。が、確認した相手がポン助で間違っている可能性もあるので（今回の様に）、キチンと防止するには、自分が理解していることは必須となってくる。 それで、 そもそも防止とか考える意味がどれぐらいあるのか？ という話である。自分が一般のユーザーの立場なら、こんな、商売するわけでもないのに、キチンと理解するとか、メモをとってあとから確認とか、面倒臭すぎでしょ。 普通、信用できそうな人がいたら、その人にある程度お任せで、信用するしかないのだ。じゃないと、繰り返すが面倒臭すぎる。。。 で、 もしもの確率とか、最悪、損をした場合 だけど、どちらも 大したことない 。しかも、こうやって判明して、是正されるんだし。なので、等級制度については全く理解していないのもどうかと思うけど、ほとんど、というか極論すると全く理解していなくてもまず問題は起きないだろう。 対象となるのは、13年間の合計で約6,500件 もっと具体的に言おう。自分のところは、損保ジャパン日本興亜と取引関係にある。これは、「プロフィール」だとか、「相談」のところに自分のところのサイトへのリンクが貼ってあるので、そこに行けば判ることなので、予め言っておく。 なので、関係先だから控えめに書くだろうとか、そっち寄りに書くだろうとか思われるかもだけど、全く関係なく、客観的に見て毅然と正直に、感じたままに書いていくことも予め断っておく。むしろ、厳し目に書くぐらいかも知れない。 で、見出しにあるように、件数的には、13年で6,500件程度。一

12/28付けの朝日新聞に、がん保険についての記事があった。内容は、５５歳の男性が、がん保険に加入すべきだろうか？というものについてのコメントである。以下引用。 ５５歳、会社員の男です。周りでがんになる知人が増え、私も急に心配になってきました。医療保険には加入していますが、がん保険を検討した方がいいでしょうか。 引用元： （なるほどマネー）リタイアに備える：１１　がん保険検討、貯蓄と両輪で というように、段々実感が出る歳になってきて、心配になってきたのだろう。それに対するコメントは、ザックリ言うと、 好み！！ というもの。笑　自分も全く同意である。このコメントを書いたのは八ツ井さんというファイナンシャルプランナーと名乗る人のようであるが、なかなか無い、珍しくまともなコメントと思える。 「ファイナンシャルプランナー」は誰でも自由に名乗れる 少し余談だが、実際、ファイナンシャルプランナーという名称自体は、コンサルタントなどと同じで、特に法の規制は無く、名乗ることは誰でも自由。※　◯級ファイナンシャル・プランニング技能士やAFP・CFPなどは、当然自由ではない。 で、あと、資格自体は、特定の分野に特化しているものでもないので、＝何という感じは薄い。まあ、しいて言えば、金融や一般的な公的制度全般、会計などお金に関することということになるわけだが、範囲が広いため、よろず屋的な、ホームセンター的な感じである。 従って、特に何か特定の職業（専業の保険代理店や不動産屋、税理士・会計士など）の人ではなく、単に試験だけ合格しましたみたいな人だと、何屋なのか良くわからないのである。つまり、何が得意なのか判らないと。 で、良くネットの記事なんかで見かけるファイナンシャルプランナー◯◯◯◯とかって名乗っている人の大半は、そんな印象。お前あんまわかってねーだろみたいな・・・。笑　まあ、経験がなければ無理もないが・・・。 解っている人なら、そんなこと言わねーしみたいに思うことが多々あるわけで、まあ、ほとんどが素人に毛が生えた程度かと。 「好み！！」の理由 さて、そうした中で、上から言うつもりなど全くないが、この人のコメントはかなりまともで、ユーザーにとっては読むに値する記事だった。別に知り合いでもなんでもないが、何故か少し嬉しい気持ちになった。笑 そんで、「好み！！」の理由は、大まかに言うと、い

兵庫県議会で自転車保険の加入義務を課す条例の制定をするにあたって、その内容が検討されているようだ。 で、以下の記事に上限について載っているのだが、 記事： 兵庫）県、自転車で新保険　補償上限額は４千万円程度 ハッキリ言ってなにこれ？？？という感じで全く理解ができない。具体的には、 補償額の上限は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）で被害者に著しい障害が残った場合の支払い限度額にあたる４千万円を基準にしたという。 と、いうことで、記事には、一応、４千万よりも上もあり得るような感じで書いてはあったが、 保険での補償額（対人・対物）の上限は、４千万円かそれ以上とする方針。 記事を読む限り概ね４千万円程度で調整される方向であることが、判る。 全く理解ができない理由 で、以下に自分が全く理解ができない理由を挙げる。 １　自賠責だけでは不十分だから、大半の人が任意保険にも入るのになぜ、自賠責の上限を基準にするのか？（であれば、任意保険のように現実的に上乗せして、入る必要性が出るだろ・・・） ２　一般論として４千万でも１億でも２億でもそう保険料的には変わらないのに、なぜ、中途半端な形をとろうとするのか？ ３　この条例を制定する背景となった、昨今の高額判決も約5,000万円と約一億円の賠償命令が出ている点 参考： 自転車事故で９，５００万の賠償命令が 参考： ７５歳の女性、赤信号無視の自転車にはねられ死亡、４，７００万円の賠償命令が出た!! 大した変わらないので自分なら無制限に入ります というか、上述の点をまとめると、4,000万円程度では間に合わない可能性が普通にあって、しかも現実的にそういう事態が起きている。しかも料金的にそう変わらないなら、どう考えても２億ぐらいにすべきだろう。という話・・・。 というか、無制限だろう。加えて、既存のものではなく、公募とかするなら、通常よりも割安になるだろうし・・・なぜ、わざわざリスクを放置するような方向で考えているのか全く判らん。繰り返すが料金そう変わらんから！ 自分が兵庫県民なら、今後条例で上限4,000万となっていても普通に無制限に入るけど・・・。なので、県で公募して作った自転車保険が4,000万が上限だったら、他に無制限で入るね。 最後に（※重要） これまでに何度も何度も書いてきたけど、自動車保険に特約で入れば年間せいぜい2,000円

損害保険大手の東京海上日動で、11年前の不払い問題が今年の初めに再燃したことは、まだ記憶に新しいことだろう。で、その問題について、同社社長である永野氏の行った説明に虚偽の疑いが出てきたと、しんぶん赤旗が報じている。 参考： 東京海上11年前の保険金不払い問題が再燃 記事が問題としているのは、同社の不払いについての主張の根拠である。つまりである、今年の初めに再燃した不払いと思われる期間について同社では、「 そもそも請求がなければ、支払うという「運用」になっていない」 と。なので、不払いには当たらないという説明だった。 記事： 不払い発覚の東京海上日動　社長説明　虚偽の疑い/「運用変更」めぐり社内文書と矛盾 つまり、「その時はそういうスタンス・方針はとっていなかったんですよ！」という話。 当局による不払いの定義 ちなみに、良くわからないのが、記事によると金融庁では不払いについて以下のように定義しているということだ。 当時の調査で、同庁は「請求が無かったため、本来支払われていなければならないものを支払っていなかったこと」と不払いを定義。 従って、記事にもあるように、運用だとか関係ないじゃんみたいな・・・ようわからん。 なので、同社の説明では、 請求がなくても払うという運用にした（変更）後と前 があり、前については、そもそもそうなっていなかったと。だから、再燃している期間（03年6月以前）については、不払いではないという主張なのだが・・・。 根拠資料も微妙で、開示も拒否 しかし、その点についても、同社が「運用変更」を裏づける社内文書として、金融庁に提出したとされる文書には、 キチント そういう内容が 書かれていない のだとか。また、 日付にも矛盾 があるということ。 で、しんぶん赤旗の取材で根拠資料の開示を求めたが、「社内文書であるため」として、同社は開示に応じないのだとか。 あと、経営陣の責任を軽減するために、こういったことをやったという見方もあるみたい。 東京海上日動の関係者は「除外していた期間は、不払いが特に多い時期だ。件数が他社より突出した責任を経営陣が問われないように、支払いができることを知りながら後づけで運用変更を装っているだけだ。 最後に それと、国会なんかでも、まだ問題（共産党だけかもだけど・・・）になっているようで、この問題がここまで長引くとはちょっと意外