髙橋 則彦のブログ

※　 1/5 からの続きです。 ネット上では様々なコメントが で、ネット上では、的を射ているコメントもトンチンカンなコメントもありましたが、トンチンカンなものがかなりありました。 例えば、 「自賠責の死亡の上限は、3,000万円だから、1,000万は、任意保険で出るんだろう。」 自賠法では、確かに、 (自動車損害賠償責任) 第三条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。 と定められており、要するに請求者側ではなく、払う側が過失がなかったことを証明できなければ、賠償の責任を負うということになりますが、どのような場合でも、一切の責任を負うというものではありません。 従って、ケースごとの減額の規定はあるのです。丁度いいのがあったので、 こちらからお借り しました。 ですから、被害者の過失に応じて、このように減額ということになります。それと、もう一つ。 被害者に重大な過失がある場合は、次に掲げる表のとおり、積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した損害額から、また、保険金額以上となる場合には保険金額から減額を行う。 上限を超える場合は、上限から減額となります。ですので、今回の事故では、裁判所が認定した過失が７割未満でなければ、上限いっぱいの3,000万円ということはあり得ないのです。そして、こういうわけですので、自賠責の考え方と、通常の物損などの考え方は、全く違います。 加えて、任意保険を適用する場合は、通常物損のようにモロに過失相殺をかけることになりますので、結果的に保険会社が自賠責から回収した結果、自賠責からいくら、任意保険からいくら、という風にはなるでしょうが、実際の賠償を保険会社が行う場合は、 「総損害額　×　過失割合　=　実際の賠償額」 となるので、自賠で、上限まで払って、あと任意でという話ではありません。しかも、自賠責の場合ですと、慰謝料から何から、計算の基準が決まっているので、仮に金額が上限を超えなくても、計算の基準を超える金額を支払う場合は、自賠責か

つい最近、交通事故で死亡した男性の遺族が起こした訴訟の判決で、かなり珍しいニュースがありました。これについて、TwitterやFacebookなどのネット上では、 「裁判官頭おかしいんちゃうー!?」 とか、 「なんなのこの判決」 「裁判官をやめさせろ」 「酷くないこれ」 「クルマに乗るなってことか??」 「車停めといてぶつけられても賠償しろとか言われるんじゃない?」 など、かなり大騒ぎになっていました。 まあ、Yahoo!ニュースに載ったということも大きいと思いますが。 「もらい事故」でも賠償責任負う訳　無過失証明できなければ責任あり　社会　福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト 「もらい事故」でも賠償義務負う　福井地裁判決、無過失の証明ない（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） – Yahoo!ニュース 事故の概要 で、まずどういう事故だったのかというと、 車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故 福井県あわら市の国道8号で発生。死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。 ということ。こんな短い文章で、事故の詳細をキチント示すことができているのかどうかは判りませんが、大体こんな感じの事故だったようです。 ちなみに、事故と言うのは様々な状況が個別にありますので、こんなニュースの記事を見たぐらいでは実際の状況は掴めない可能性は少なくなく、コメントをするにも限界があることは言うまでもありません。 ただしかし、一方では、 遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。 こういうコメントも出ているぐらいですので、割りとそのまんまの事故だったのかも知れません。対向車が単純に突っ込んできた場合は、特別な事情がなければ普通は、対抗車側が全責任を負うのが一般的なんですが。 あ、あと、普通は一方的な被害者なんですが、しかし、 裁判所（一審）の出した判断 は、自賠法を根拠に、「通常一方的な被害者でしか無い側」が、「相手側（助手席に乗っていて死亡（男性、しかも所有者））」に「約4,000万円を支払いなさい」（賠償命令）となったのです。 ネット上では様々なコメントが で、ネット上では、的を射ているコメントもトンチンカンなコメントもありました

損保ジャパン日本興亜グループの生保会社である「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」で、契約成立についての利便性が向上する特約が新設されました。 申込印等の廃止および「責任開始期に関する特約」の取り扱い開始 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:髙橋 薫)は、2015年4月2日から、個人のお客さまを対象に申込印等を廃止するとともに、「責任開始期に関する特約」の取り扱いを開始しますので、お知らせします。 ということで「契約の手続きをして、診査が通れば契約が成立」という風に変わったのでございます。ちなみに、オリックス生命も同様になったと先日紹介したところです。 関連： オリックス生命、第一回目の保険料を支払わなくても保障がスタートする「責任開始に関する特約」を発表!  ただ、こちらのオリックス生命は、5/2からということ。なので、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命（長い。笑）は4/2からだから、一足お先にスタートということになる。 ※　あまりに長くて、普通にキーボードを叩いていられないので、ユーザー辞書に予め登録してあります。笑　ですから。「そん」と入れて変換すると「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」とか「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」と一発ででます。笑 長いものは、このやり方がオススメです。ちなみに、自分はPCのユーザー辞書をスマホやタブレットでも使っています。（同じものを） 第一回目の保険料の領収が成立要件から外れた さて、話題を戻しましょう。 もっと具体的に言うと、まさにこの見出しの通り。そして、図があったので、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命さんからお借りしました。 このように、従来は下図の上部のように、生命保険の契約が成立するためには、 ・申込 ・告知（診査） ・第1回保険料の支払い の、3つの要件全てをクリアしなければ、契約が成立しなかった。つまり、補償がスタートしなかったと。これは、生命保険はどこの生保会社も普通はこうです。 が、今度の特約の新設により、下部の方になると。だから、都合により直ちに保険料を支払うということが困難である場合などのケースでは、これまでは、保険料を支払えば直ぐに保障がスタートになる状況でも、スタートが遅れるということもあったわけでございます。 それは、もちろんユーザーの都合でということでありますが。しかし、そ

損保ジャパン日本興亜グループの生保会社で、昨年末に名前が長すぎて、年末調整の手続きに支障を来たすと、一騒ぎがあった、あの話題の「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」で、「契約する際の手続きの簡素化」が行われた。 ちなみに、正式名称は、 「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」 です。 クソ なげー笑。クソ言うな。（と、自分で突っ込んでみる。笑） 関連： 【年末調整】あまりの社名の長さにネットで騒然　発端の生保会社が同社サイトでナゼか回答へ  あと、自分のところでも取引がある会社です。（別にPR記事ではありませんが） この件は、少し時間が経ってしまいましたが、一般の人からはそんなに注目されるような類のニュースでもないので、気にせず記事にしておきます。 それでは、具体的な内容を。 申込印等の廃止および「責任開始期に関する特約」の取り扱い開始 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:髙橋 薫)は、2015年4月2日から、個人のお客さまを対象に申込印等を廃止するとともに、「責任開始期に関する特約」の取り扱いを開始しますので、お知らせします。 ということで、契約を申し込むときの印鑑が不要になったのであります。（口座振替の手続きや法人の場合は基本必要） 要するに、これまで申込書類に「サイン」と「認印の押印」が必要だったのが、サインだけで良くなるので、ちょっと楽チンという話です。ただ、上のカッコ書きでも書いたように口座振替の手続きでは、基本銀行印が必要ですし、法人の場合は、代表印などがこれまで同様必要となります。 だから、結局個人は、印鑑不要になったと言っても口座から支払う場合は、基本銀行印が必要になるので、面倒。だから、カードで支払うようにしちゃえばいいんだよ。そしたら、本当に印鑑不要だから。 あと、ネット銀行で、そもそもないところは不要だったかもです。（経験がないもので）それと「ネット口座振替受付サービス」とか言うやつも。これも、やったことがないので、対象の銀行がどのぐらいあるのかは不明だけど、スマホとかで登録するサービスということ。なので、一部不要で出来るケースも。 さいごに なんかもう役所の書類とかでも、印鑑ではなく署名でOKのものもあるし、世の中全体がサインな傾向にある。印鑑屋さんは困るだろうなぁ・・・。 でも、印鑑は買ってくれば押せるわけなのでね、ど

自動車保険が新しい等級制度に移行してから数年が経ちました。 自動車保険の新、旧の等級制度については、 https://takahasinorihiko.com/post-5282/ の辺りを見てください。 で、今回は他所に切り替えるときに気を付けるべきこと。 一体何を気を付けなければならないのか? 買い替えなどの時に契約期間の途中で他所に切り替える これは、等級の制度の仕組みによるところなんですが、たまにあるのが、自動車を買い替えるタイミングで、保険もそこの自動車屋さんに頼んじゃうというケース。ここで問題になってくるのが、契約期間の途中であるということ。 このときに満期（あるいは、長期の場合であれば、それプラス応答月（年度の区切りのところ）※　以下、そこも含めて満期とする。）ではなく、契約の途中で解約をして、他所に契約を切り替えちゃうと、保険料を余計に負担することになるケースがあるのだ。 実は、これは以前の旧制度の時からあったこと。ただ、以前だと等級の上がり下がりだけだったので、そこまで目立たなかった。が、今度は「事故有等級」というのが設けられたので、その等級が適用されている期間中は、保険料がとても高くなる。 従って、幾つかパターンが考えられるが、特に気を付けたいのは、 「その期間中に」途中で契約を他所に切り替えること 。つまり、満期などのキリの良い所で、切り替えるのなら事故有等級の適用期間は、無事故なら通常通り経過年分だけ減っていく。 が、途中での切り替えだと、そこからまたカウントし直しになるので、減らないということだ。 例 例えば、 ・事故有の期間：3年 ・契約期間1年 ・事故がなく満期を迎え更新した場合：事故有の期間は、3年→2年 となる。 がしかし、これを、例えば、満期の一月前に他所に切り替えたとしよう。 そうすると、満期のときやれば、上記の通り事故有の期間が、3年→2年、となるところが、 3年→3年 、となってしまうのだ。 で、これがもし、0→3年とかなるケースならば、見積段階で「下位の等級じゃなければ」保険料に大分違いが出るので、え!?となるだろうから、判りやすい。 しかし、上述のように、既に事故有の期間にある契約の場合は、保険料が既にその水準での保険料なので、もし仮に、こういうケースに遭遇したとしても、保険料は同じぐらいとなり、わからない可能性もある。

新社会人向けの生命保険の断り方についての記事があったので、取り上げてみよう。 新社会人のための､生命保険の｢正しい断り方｣　効果テキメンの”殺し文句”を使おう | だから日本人は保険で損をする – 東洋経済オンライン まあ、詳しい中身は、記事を読んでもらうとしても、「ウソも方便」だとか「ストレートに断れ」だとか、いろいろと書いてありますので。 で、取り敢えず思ったことなんですけどね、「みなさん、そんなに苦労するものなんですか?」ということ。自分は、まったくそういうことで苦労した経験がないので、正直あまり気持ちが解りません。ま、確かにそういう人っているだろうなーというぐらいは思いますけど、でもそんな程度。 相手が「しょうがない」と思うことを言おう ていうか、普通に断ればいいだけだと思うんですけど。「結構です」とか、「いや、結構なんで」とか。で、それでもウザめの人だったら、相手の気持ちになって少し考えてみましょう。流石にこれを言われたら、「この人は無理だ」「しょうがない」と思うようなことを言えばいいのです。 そうですね、例えば、 「入ったばっかなんでいいです」 とか、 ・興味ないんでいいです ・入る気ないんで ・保険嫌いなんで（※　その際、入っていないと困ることになるとか言われても、別になってもいいですと言い切る） ・頼みたい人が他にいるので ・今入っているもので、大変満足しているので ・親戚でやっているので ・カミさん（あるいは、旦那）が保険の仕事しているのでそちらに ・親が（または、カミさんの親が）やっているので ・取引先に保険の関係のところがあるので とか言えば、分かりましたと終了すると思いますが。それでもうるさければ、「迷惑なので」と言えばいいでしょう。 あまりしつこいのは「犯罪」になる ちなみに、犯罪についてのルールを規定した刑法の中には、強要罪という罪があります。そうです、あんまりしつこいのは、犯罪になる可能性があるのですよ。そして、実際のケースについて、 Wikipedia で紹介 されているんですね。 「押し売り」 で強要罪が成立したケースが。 (強要) 第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。 2 親族の生命、身

今後、マイナンバー制度の導入により、社会保障の手続きがかなり簡単になりそうだ。 時事ドットコム：年金保険料免除、ワンクリックで＝マイナンバー制度－政府検討 政府は24日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の活用に関する検討チーム会合で、インターネットサイトでワンクリックすれば国民年金保険料の納付免除を申請できるサービスの導入を検討することを決めた。税や年金保険料の徴収強化策などとともに、5月をめどに具体案をまとめる。 この件は、主に、低所得者や学生などの、保険料の納付免除・猶予の申請についてのもの。その手続をサイト上で、ワンクリックで申請できるようにするって話である。対象者には、サイトから案内も送られる方向。しかも、添付書類も不要となる模様。 一応、記事の表現を見ると、「導入を検討することを決めた。」という話なので、そういうことなのだろうが、しかし、かなりもうほぼそうすることがほとんど決まったかのような印象も受ける。 こういう、時間が勿体無いと思うような類の手続きは実際腐るほどあるので、出来る限りネットで簡単に出来るようにして欲しいものだ。また、ネットからの手続きに対応しつつも中途半端では、あまり価値がない。 例えば、法人税の申告をするときに、決算書を提出する。この手続は、多くの人が承知をしているようにネットで手続が可能。しかし、決算書は、E-TAX所定のファイルに打ち込まないことには、紙の決算書を税務署に送るなりしなければならない。 こんなのPDFとかをアップロード出来るようにすれば済むことである。しかも、そもそも記名押印とかが必要なものでもないし。必要なら、他の書類同様電子署名を出来るようにすればいいだけだ。 それと、そのサービスを利用するための準備も何かと多い。 ・住基カード ・カードリーダー ・E-TAXソフトのインストール ・公的個人認証サービスのソフトのインストール ・各種設定 と、あり得ないぐらい面倒くさいのである。 加えて、申告するための帳票も毎回1から選択をし、ゼロから入力が必要。こんなの今時あり得ない。前回と同じものが予めワンクリックで選択出来るようにし、昨年のデータが自動反映して、違うところだけ修正をするような形が今の常識だろう。 一応、昨年申告した帳票をコピーするようなことは出来るが、帳票が改訂となっている可能性がかなりあるので、それ

生命保険は、よく節税に活用されることがあります。相続税とか法人税とか。あと、個人でも額は小さいですが、所得控除があります（年末調整の時期に証明書を会社に持っていくあれ）ので、あれも一応節税と言えるでしょう。 で、今回は、法人税について。現在ですと、主流は1/2損金タイプでしょうか。今回、解説するのは、1/◯とかはどうでもよくて、その本質を解説していきます。 一時的に課税されないだけなので後からちゃんとされる まあ、解っている人もよく解っていない人も、実際色々だと思いますが、この手の保険は、いずれ解約して返戻金を受取ることが前提で普通は入ります。 で、それまでは、支払った保険料の例えば1/2とかが、損金と言って、経費として計上できるわけです。なので、つまり、儲かったお金には普通税金が課税されますが、その分は、課税されずに済むと。 なので、なんてお得なんだろう!と思うことでしょう、ここまでは。先日も半分は控除（損金算入ね）できるからお得、と言っている人がいた。 で、ここで解って置く必要があるのは、課税されずに済むのは、「一時的に」が前につくということ。保険をいずれ解約した時に、保険会社からお金が入ってきますわね。（解約返戻金） これは、税金を払っていない部分については、収益（益金）計上になるのです。だから、当然その年度の利益にプラスとなるので、課税対象となるわけですよ。保険会社の説明会とかで良く、損金ばかり強調してお得感ばかりPRしている職員がいますが、ただ先送りにしているだけなのです。 しかも、入用になって早めに解約するとなれば、大分少なくなったりもするし・・・。貸付を受けるにしても利息は当然かかる。 だから、お得感の裏にはデメリットも満載なんですよ。 じゃあ、どう活用するのがいいのか? で、どういった活用の仕方がいいか考えてみた。 もちろん、解約するのは特別な事情がなければ、一番解約返戻金が多いタイミングでやるのが基本だろう。で、その時のポイントだが、要は、利益が多いと税金も多く課税されてしまう。なので、要は、その時の利益が少なければいいわけである。例えば、 ・結構赤字だったり ・損金算入可能な買い物が丁度、結構ゴッソリと必要になる あとは、個人には課税されるけど、退職金とか、ボーナスとかね。 で、退職金の場合は、勤続年数にもよりますが、それなりの年数を勤めていれば

かんぽ生命の短期払い養老保険を認可　金融庁と総務省　　：日本経済新聞 金融庁と総務省は15日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険料の払込期間が従来よりも短い養老保険を取り扱うことを認可したと発表した。新たな養老保険は満期より早く保険料の払い込みが終わるため、最終的に保険料の支払総額が安くなる。同社は10月からの販売開始を予定している。 かんぽ生命が「保険料の払込期間が従来よりも短い養老保険」を取り扱うことの認可を取得したと報じられています。 感想を書く前に、養老保険について。養老保険っていうのは、生命保険の種類の一つなんだけど、終身タイプではなく、満期があるもの。そして、期間中に死んだりすると所定の保険金が出る。が、無事に生存すれば、満期の時に払ったぐらいの額の満期保険金が出る、というもの。 こんな感じに。 ※　 かんぽ生命 さんからお借りしました なので、貯蓄と補償の両方の機能があるものなので、それなりに使い勝手はあるし、年配層では入っている、または利用したことがある人は多いだろう。 まあ、自分はそんなにいいと思わないし、決してススメませんが・・・。（その理由はまた別の機会に。ものごとメリットとデメリットはセットなので、他の選択肢の方がいい。それと、保険のタイプとしても現在では別のタイプの方がメリットが高く、そちらの方が利用されている。（と、思われる）） はい、というわけで、感想を。 なぜ、今頃養老保険なのだろうか?と思わずにはいられない。ま、確かに定期預金のような感じで「どうですか?」と、やり易いのかもしれないが。それにしても、今時、養老保険か~・・・。違うと思うけどな。しかもやろうとしていることがプロじゃない。 自分なら、積立がしたけりゃ、期間にもよるけど定期預金とか投資信託を提案します。あと、補償が欲しければ、掛け捨てのタイプとか、希望内容によっては終身。つまり、補償と積立は分離して、考えるようアドバイスします。 その方が何かと、メリットが多いから。いろいろと。

日本生命の筒井社長が営業職員を今年度中に4万9千人→5万人に増やし、維持していくと言っている。 日生・筒井社長　今年度中に営業職員を５万人に引き上げ – 産経ニュース ちなみに、バブルの時には、約倍の9万人いたということだ。それが、外資系生保の参入などで競争が激化し、営業職員は現在は4万9千まで減ったと。 日本生命保険の筒井義信社長は14日、産経新聞のインタビューに応じ、「営業職員を今年度中に5万人に増やし、維持していきたい」との考えを示した。外資系生保の参入などで競争が激化し、営業職員はバブル期の約9万人から現在は4万9千人に減っている。保険市場は人口減で頭打ちが見込まれるが、「高齢者や働く女性の取り込みなど、国内市場は成長余力がある」として、5万人態勢の維持が必要と判断した。 ただ、思うのは、実際そんなに働きたい人がいるのだろうか、ということ。ある程度の待遇なら確かに人は一定程度は集まるかもしれないが、昔ほど、活躍の場も少なくなったと聞く。（企業に自由に出入りするのが難しくなったと） 加えて、商品力。損保系や外資などを除いた国内社ってどうしても「高い、融通が利かない」（いらない、余計なものまで契約しなければいけないような規定になっていたり。なので、その分高くなるし、なんか納得感が低くなる）ってイメージが強い。 しかも、差ほどどこもラインナップは変わりないわけだし。そうすると、一定のコンサル力がある前提なら、ブランド（知名度）と値段、がメインの勝負になるだろう。けど、値段の面で結構厳しいんじゃないかな。 雑誌とかのランキングにも、上位に入ってこないし、むしろ、入ってはダメな保険のランキングに入ってくる始末・・・。そんな中で、どうなんだろう。人ばかり集めても客が欲しいものを提供できなくちゃ、営業する方も厳しいのではないかと。 となると、辞めていく人も多くなり、増やすと言ってもなかなかとなる、という感じになりそう。自分も、特にニッセイの商品を取り扱いたいとか思わないし。

ジブラルタ生命で完全キャッシュレス化に移行すると伝えられている。 ジブラルタ生命、保険料等の支払いにおける現金の取り扱いを廃止 | 保険のニュース 保険市場タイムズ  移行は、4月16日（木）から。これまで契約時の一回目の保険料などを現金で領収していたものを廃止するということ。これにより、顧客の現金の準備などが不要となり、利便性が向上すると、同社はメリットをあげている。 一方、保険会社にとってもメリットが。保険料の盗難や紛失のリスク、および入金管理などの手間のコストを解消できる。 今後の決済は、同社の営業社員がモバイル決済端末を携帯し行うとしている。各種クレジットカードまたはデビットカード機能が付与された金融機関のキャッシュカードで可能。対象となるカードを持っていない場合は、初回から口座振替で支払うこともできるとしている。 また、口座振替で支払う場合の手続きも初回をデビットカード、2回めから、同一口座による振替というケースでは、従来必要であった手続書類（口座振替依頼書。口座の詳細を記入し、銀行の届出印を捺印するあれ。）の提出が不要に。 さいごに 昨今、生保業界では、こういった完全キャッシュレス化の動きを耳にする。つい最近も2社ほどニュースになっていた。これは、横領などの犯罪防止にも役立つので、当然の動きだろう。 あと、担当者が決済端末を持ち歩くというのも別な意味ですごい。どういう端末なのか判らないが、今時あまりスマートとは言えない。スクエアなどのスマホなどで簡単に決済できるコンパクトなものならまだ理解できるが。 それであれば、カードで支払うための手続きをQRコードでやるタイプの方がスマートなような・・・。あ、でも、カード番号の入力とかも細かいことを言えば面倒なので、やはり、スクエアなどを利用するのが良さそうだ。 ちなみに、自賠責は基本未だに現金だけしかないからね。250CC以下のバイクなら、ネットからカード決済で入ることが可能であるが、4輪車とかはダメ。しかも、証明書は紙のみ。これは、好みにもよるだろうが、なんか中途半端。 あと、お客さんの利便性以外の面でも、現金で領収となると、送金という仕事が発生してしまう。今時、銀行とかATMに行かなければならないのだ。まあ、実際は車検の時に、一括してカードで決済してしまっている自動車業者はいると聞くが・・・厳密には違法だろう。

三井住友とあいおいが新しい自動車保険を発売すると、 三井住友海上とあいおいニッセイ同和、若年層向け自動車保険を発売 | レスポンス で、伝えられている。 ちなみに、両社は同じグループ会社ですので、法人格は違いますが、まあ、基本的には同じような感じです。 新商品の内容および特徴 保険種類：自動車保険 対象：若年者層向け 発売：10/1以降始期の契約から で、今回は、 ・初めて自動車を保有する人を対象とした「新規契約専用の自動車保険」（商品名：三井住友が「はじめての自動車保険」、あいおいが「パーソナル自動車保険」） ・自動車を保有しない人を対象とした「借りた自動車専用の自動車保険」（商品名：三井住友が「1DAY保険」、あいおいが「ワンデーサポーター」） の2種類発売される。 新規契約専用の自動車保険について 基本的な補償をベースに、車両保険などの補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、分かりやすく安心な商品構成とした。また、既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現している。 借りた自動車専用の自動車保険について 保険料約500円～(予定)で、補償開始から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な商品で、スマートフォンから簡単に契約手続きが行える。1回の申込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払い可能。「2回目から割引」や「2人目から割引」など、各種割引制度も設ける。 さいごに まず、借りた自動車専用の方は、以前からある東京海上の「ちょいのり保険」の競合商品だね。なので、多少の違いは有るんだろうけど、基本的には、特に新しさはない。 続いて、新規契約専用の自動車保険。これどういう仕組にしているのかちょっと興味深い。つまり、何かを削るなどしないと、安くするって基本、仕組み的に無理なんだよね。（国からの補助金で運営するとかなら別だが・・・） だから、実際「既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準」ってことだけど、単に安いだけで内容はまともならいいのだけど、その辺は入る際には良く確認をしたうえで判断をすべきである。 まさか、メチャクチャ手数料が安いとかだったり・・・。笑　絶対に無い話じゃあ無いな・・・。笑

今回取り上げるのはこちらの記事。 ｢保険はできるだけ入らない｣が世界の常識　日本の保険はガラパゴス状態 | だから日本人は保険で損をする – 東洋経済オンライン この記事の内容は、タイトルを見ると大体想像がつくと思うが、要するに、日本人の保険に対する感覚と、アメリカやヨーロッパの人達の感覚は全然違うというようなことが書かれています。 どう違うかというと、日本人は保険に入りすぎているって話。アメリカとかだと、出来るだけ入らないようにする。なので、まあ、要は日本人変じゃね?（とは書いてなかったが）というようなことが書いてあるわけですよ。 日本よりも社会保障が薄いが、加入率はせいぜい半分ぐらい で、自分的にもね、保険大国と言われているアメリカでは、せいぜい生保加入率って半分ぐらいだって聞いていたし、社会保障だって、いくらかマシになったとしても、日本よりも薄い。 それで、日本はというと、以前のデータでは、9割超えていたはず。今だっておそらく、少し下がったとしてもそんなに極端には違わないだろう。要は、日本人の場合は、自分の頭で保険も含めて物事について考えない人が多いので、みんな入るから自分も入る、となりがちなんだよね。 つまり、保険に入ること自体が目的化してしまっているケースが多いと。なので、「目的を達成するための手段として、最適なのが保険なので、それを活用しよう!」という流れではないケースが多いので、やたらと良く解らず、ある種の思い込みで保険に入っちゃっている人は多いのだろう。 ある種の宗教団体的に、ほとんど疑うこともなくね。物事を批判的に見るってことしなければ、そうなっちゃうもんね。民間保険なんだけれども、強制加入みたいな感じで入っちゃう。 それはそれで、人の勝手なんだけど、予算は?あるいは、本当に入りたくて入っているの?という話だ。じゃなければ、本当はもっとお金を使いたいところがあるんじゃないだろうか。というか、そういう人は普通に多いだろう。 しかし、お金が大変と言いながらも、保険に入り続ける。なので、そういう相談というか話をされた時には、アドバイスをするわけなんだけど。 ただ、1回入っちゃうとやめるのって勇気いるんだろうね。そんな雰囲気の人結構いるもの。ちなみに、自分は全く逆なんだけど。むしろ、気持ちいいぐらい。新しい感じがしてさ。フレッシュな感じがするんだよね。これ

若者向けの自動車保険について、 車保険、若者向け安く　三井住友海上は１割　　：日本経済新聞  で、報じられている。 大手損害保険各社は今秋、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、初めて自動車を持つ人の保険料を1割程度安くするほか、損害保険ジャパン日本興亜は優良運転者の割引率を拡大する。少子化や若者の「車離れ」が進む中、割安な商品で利用を掘り起こす。各社の収益は改善基調で、ここ数年続いた自動車保険の値上げ局面が変わる可能性もある。 報道によると、今年の秋にも損保の大手各社で、若者向けに自動車保険の商品を投入してくるとしている。 ・三井住友・あいおい（同じグループ）　→　初めて自動車を持つ人の保険料を1割程度安くする ・損害保険ジャパン日本興亜　→　優良運転者の割引率を拡大　※　知らなかった・・・。まだ、特に連絡は来ていない さいごに 東京海上については、特に出ていなかった。記事全文を見れば出ていたのかもしれないが、会員限定になっていたので。まあ、何かはやるんだろうと思うが。そこは、今後分かり次第、書いていきますね。 というか、それなりに事故があり、それなりの額を支払うからなわけだけど、本当特に20歳までは高いからね。まともだと、年間50万円超える場合もある・・・。だから、普通は、予算内でどうにかやる。これまでで多かった人は、月2万数千円って人はいた。だから、年間だと30万円弱ぐらい。 本当すごいよね。まあ、でも保険金の支払いが大してないのに、そうしているわけではないので、安くするとは言っても、限界があるわね。だから、実際はどの程度なのか。

保険会社の情報漏洩のニュースをお伝えします。 三井住友海上など３保険が情報漏洩　計437人分　　：日本経済新聞 三井住友海上火災保険と三井住友海上あいおい生命保険、日新火災海上保険は17日、主に広島県内の計437人分の顧客情報が漏洩したと発表した。 日経新聞によると、顧客情報の漏洩が発覚したのは、 ・三井住友海上火災保険 ・三井住友海上あいおい生命保険 ・日新火災海上保険 の3社。グループベースで行くと、三井住友系と、東京海上系の2グループということに。 漏洩したのは、「主に広島県内の計437人分の顧客情報」。 理由は、「三井住友海上などの代理店に勤めていた男性が、私有のパソコンに顧客情報を入れていたところ流出し、ネット上で閲覧できる状態になった。」ということだ。 ちなみに、その漏洩した情報は、「既に削除し、悪用された事実は確認されていないと説明している。」としている。（ 広島県内４３７人の情報漏洩　三井住友海上など３社 – SankeiBiz（サンケイビズ） ） さいごに うーーーん・・・。と、思わず唸ってしまうようなニュース。明日は我が身ということもあるので、気を付けねばならないのだが・・・。 だがしかし、どういう状況で、こうなってしまうのか不明である。三井住友海上とか日新火災のシステムがどうなっているのかは判らないが、普通に使っていれば、ネットに、要するにアップロードされ、公開されてしまうということにはならないのではないだろうか・・・。 自分に置き換えて考えてみても考えられない。ただ、CSVファイルなどで、指定した顧客情報をDLすることは可能なので、そういったものを公開設定にして、クラウドに上げるとかして、そのURLをSNSで共有するなどすれば、オープンにはなるが・・・。 でも、普通間違ってもやらないでしょ。パスワードかけるし。うーん、思うに、オンラインだとかオフラインだとかっていう区別自体を良く解っていないのかもしれない。あと、ネットにアップするということの意味も。 まあ、保険会社も保険代理店も疎い感じの人は多いからね・・・。今後もこういうことは起こるんじゃないかなぁ・・・。良くも悪くも。

小学生の自転車事故について、 神戸新聞NEXT｜社会｜小学生の事故　４割が自転車　５～７月に相次ぎ発生 に出ていたので、取り上げてみよう。 記事では、兵庫県内の小学生の人身事故についてのデータが紹介されていた。 それによると、なんせ約4割が自転車を利用中にケガをしているって話。で、さらにその内の6割が15~17時の事故なんだとか。加えて、月別では5～7月が多いということだ。県警の分析では「新たな学年に慣れ、行動範囲が広がるため危険が増す」と見ているようだ。 それと、2012～14の3年間に死傷した小学生3864人の事故のうち約43.7%（1691人）が自転車を利用中の事故だったと。 あと、中高生では、過去3年間で6197人が交通事故で死傷。うち67%（4130人）が自転車を利用中と。（登下校：2265人(55%)友人宅などへの訪問や買い物：1584人(38%)） そして、県内の自転車事故は14年時点で10年前に比べて25%減の6821件。逆に、自転車と歩行者の事故は179件とほぼ倍増。 さいごに というわけで、なんせ自転車の事故が多いと。県内の自転車事故は10年前との比較では減っているらしいが。自転車と歩行者の事故は倍増という点も見逃せない。 ただ、これって、あくまでも人身事故の内訳として、自転車が多いって話だから、小学生なら小学生の自転車ユーザーのほとんどが事故を起こしているというのとは違う。だから、実際は、自転車ユーザーに対しての割合も見た方がリアリティがある。しかも、1人で何度もやっているケースも有るだろうし。 それと、基本的な話として、小学生~高校生までって通常、公共交通機関や親の車などを除けば、歩きか車が基本。なので、自然とこういう結果にはなってくるんじゃないの？歩きでケガする人よりも、自転車の方が多いということに、特に不思議はない。 なので、これって、小学生~高校生までは自転車で行動する人がとても多いから、自動的にこうなるってこともあるんじゃないか。あと、どの程度のまでカウントしているのかってこともあるな。 しょっちゅう乗ってりゃたまにバランス崩したりして、転んだりということも。そしたら、ちょっとした、擦り傷みたいにはなるよな。もしかして、そういうのまで全部カウントしていたりして・・・。 逆に、ちょっとした擦り傷ぐらいは除外で、自転車を一週間とか以上乗れ

三井住友海上が自動車保険の保険金支払いについて、スマホの動画を使ったメニューを導入すると伝えられている。 上毛新聞ニュース：【全国ニュース】スマホ動画で事故査定、三井住友 支払い短縮新サービス 具体的には、 スマートフォンをドライブレコーダーとして使う専用アプリで、自動車事故の査定と保険金支払いの時間を短縮する というもの。スタートは、4/20ということなので、本日ですね。 これにより、「保険金を請求する際、書面で事故の状況を説明する手間を省く」としている。 アプリは、これまでのもの（事故後に撮影した写真をスマホで送信できる）を動画を送信できるよう改良。利用は、保険の契約者なら利用可能ということ。たぶん、自動車保険の、ということかと。簡単な操作で査定の担当者に直接送信できるとしている。 さいごに 顧客利便性という意味では、非常にいいと思います。自分のところで、取引をしている保険会社でも早く導入して貰いたいものである。ただ、どうだろう。そんなに急速に利用者が増加するとも思えない。 しかも、スマホでやるとなると、ドラレコということは、基本車乗る時は、セットしておかなければならないのだろう。結構面倒そうね。ならば、今時は安く常時撮影されるタイプのドライブレコーダーがあるので、そういうのを買って予め付けておいたほうが、楽そうだ。 使ったことはないので、なんともだが、たぶん、録画データはPCやスマホなどに簡単に転送できると思われるので、そのデータをネットで担当者に送るなりする方がスマートなんじゃないかな。 これとか良さそうだけど。 Transcend Wifi対応ドライブレコーダー 300万画素Full HD画質 DrivePro 200 / TS16GDP200-J ◆Wi-Fi機能を搭載した多機能ドライブレコーダー◆スマホやタブレットでデータの閲覧や本体設定が可能・録画画素数：約200万画素(1920×1080ピクセル)・記録方式：常時/衝撃/手動・液晶画面：○(2.4インチ)・Gセンサー：○・GPS機能：×・電波干渉対策：×　／ 対応メモリカード:microSD、8GB/16GB/32GB(Class6以上) ・16GB micro SDHC 同梱 あとこれなんかも、Wi-Fiは無いっぽいけど、スゴく安い。 ユピテル(YUPITERU) 常時録画ドライブレコーダーコンパ

先日、このブログの「お問い合わせフォーム」経由で来た相談に答えるために、生命保険に関するトラブルを解決するための機関について調べた。以前から、大まかには理解していたが、より詳しく調べた。せっかくなので、紹介しておこう。 生命保険会社は応じる義務がある その機関というのは、生命保険協会に設置してあるもので、ADR機関である。そこでは要するに調停を行うのだ。その調停で、和解案を提案するのは、弁護士や消費者センターの人ということ。 で、通常、調停と言えば、合意できなければ、最終的には訴訟をするなりするしかなく、訴訟の判決のように両者の言い分を聴いて一方的に決定するものではない。 なので、ケースによってはほぼ無意味な場合もあるだろう。が、この生命保険協会のものは、基本的には、生命保険会社は調停および和解案に応じる（なければならない）こととなる点が大分異なる。 従って、和解案が両者に示された場合、顧客側は和解しない権利を持つが、生命保険会社は原則ないわけである。なので、顧客側が、和解案をOKすれば、原則は、和解成立ということに。 基本は無料 それと、費用の面も大分違う。 費用は基本的にはかからない。かかるとすれば、聴取が必要になった際の、交通費。それも各都道府県に聴取を行う場所が設けてあるということなので、せいぜい住まいの都道府県内の話。だから、例えば、鹿児島辺りの人が、東京まで行かなければ、というようなことにはならない。 あとは、文書の郵送料。これについてもそんなに何通も送るという話ではないそうで、要するに1通なので、せいぜい80円とか90円とか、かかっても大体そのぐらいだろうということだった。 申し出は本人が電話でOK で、基本的には、文書でのやりとりだそうだ。申し出は、原則として、契約者などの権利者本人が行うが、電話（生命保険相談所：03-3286-2648）か文書でOK。申出から一月で進まない場合は、調停（裁定審査会）に移行するが、その場合は、和解案が提案されるまでには、半年程度かかるということ。 紛争解決（裁定）手続の流れ | 裁定審査会 | 生命保険のご相談 | 生命保険協会 使い勝手はありそうに感じた それと、実際に行ったことが有る生保会社の人間から、以前話を聞いたことがあった。それによると、結構使い勝手はあるように感じた。もちろんケースや審査会の委員にもよるだ

以前にあった、ご本人にとっては、 「おいおい、ちょっと待ってくれよ（汗）」 というような、保険で注意したいケースについて紹介しよう。 このケースっていうのは、火災保険を建物に対してかけていたケース。で、どんな問題があったのか。 火災保険を建物にかける場合、その建物の評価をする。そして、その評価方法は、いくつかあって、その一つが建物の面積を基に計算する方法だ。で、その人の契約は正に、その面積でやる方法がとられていた。そして、その際に、「申告していた面積に誤りがあった」ことが、後から発覚する。 契約の仕方やその約款および規定にもよるのだが、その人の契約は、建物の評価額と設定した補償限度額で、保険料が変わるものだった。つまりどういうことかと言うと、例えば、補償限度額は、1,000万円としよう。 しかし、補償限度額が、同じ1,000万円だとしても、建物の評価額が1,000万円の場合と、2,000万円の場合では、実際の保険料が変わってくるのだ。つまり、補償額は同じでも評価額によって、保険料に違いが出るというわけだ。 で、その人は、何と当初の申告の面積と、正しい、面積とでは3倍ほど開きがあったのだ。従って、保険料も結構変わることに。で、保険料はと言うと、大体1.6倍ぐらいになった。（単純に3倍にはなりません） そして、一番インパクトが強かったと思われる点が、過去に遡って、差額を支払って貰う必要が出てしまったということ。これには流石に当初「仕方がないですね」と言っていたご本人も経済的事情も関係してか、かなり応えた様子だった。 なので、過去の分だけで、数万円を早急に支払ってもらうこととなってしまったのだった。 さいごに この数万円という金額は、10万円までは行かずに、真中の5万円よりは上というぐらいである。この金額が大きいのか小さいのかというのは、その人の価値観や経済事情にもよるところ。が、少なくともその人にとっては、当時かなり厳しいものだったようだ。 しかし、厳しいようだが、これは明らかに本人の落ち度なのである。保険には告知事項といって、正しくキチント情報を申告しなければならない事項が約款上定められているからだ。なので、それが原因で長年に渡って、本来支払わなければならない額よりも、少なく払ってきたというわけなのである。 つまり、故意ではないにしても、ウソの申告をし続けてきたことに

こんなタイトルの記事がAll Aboutにでていたので実務上の観点からコメントしておこう。 水害で保険証券が流失！保険金を請求できる？ – [火災保険の選び方] – All About  保険証券について 保険証券っていうのは、簡単に言うと、その保険に入っている（契約している）ということの根拠（証拠）となるもの。なので、約款なんかを見ると、保険金を請求するにあたっての規定として「保険会社から求められたら、出さなければならないもの」や「請求に必要な書類」の一つとして通常明記されていたりします。 証券がない場合の保険金の請求について 大昔なら、問題があったでしょうが、今時は特に問題はありません。そもそもとして、保険の種類やケースによっては、証券の提出を求めないものもあります。必要な場合でも、ない場合の手続きの仕方がありますし。あと、普通に再発行もできますので。 ですので、それだけキチント管理されているというわけです。昔ならそうは行かなかったでしょうが。それこそ大昔は・・・。 さいごに なので、変な話捨てちゃっても、どこに入っているかさえ判っていれば、通常は保険金の請求はできるんですよね。というか、どこに入っているのかすら判らなくても、ケースによっては業界団体に照会を出せる制度もありますし。 ただ、それもケースが限定されています。なので、どこに何を入っているかぐらいはやはり、判るようにしておくべきです。 それと、保険会社がキチント管理しているとは言っても世の中「絶対はありません」ので、出来る限り保険証券はキチンとしておくようにしましょう。

損害保険大手の三井住友海上でおよそ20年ぶりとなる給料のベースアップを実施すると、 三井住友海上、ベア２％の満額回答 – 産経ニュース  で、伝えている。 三井住友海上火災保険が基本給を一律に2%底上げするベースアップ(ベア)の実施を決めたことが7日、明らかになった。労働組合側の要求に満額回答し、6日に労使交渉が妥結した。 同社のベアは、前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険までさかのぼると平成8年以来、19年ぶり。損害保険ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険も、ベア実施の方向で検討している。 今回実施するとされているのは、基本給の一律2%アップ。労組側の要求に満額回答した形。 ちなみに、今回のベアは、19年ぶり（平成8年以来）としている。それと、他の大手損保（損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動）も、ベア実施の方向で検討中ということ。 さいごに 約20年ぶりとなる、ベースアップ。デフレが長かったからな・・・。おそらく、他の損保も実施されるのだろう。ようやく冬が終わり、春になってきたという感じが。なんか、しみじみしてしまう・・・。いつまでどうなのかは、誰も判らないことだが、変なところに政権を取らせることだけは避けなければならない。 まあ、良くも悪くも同じ状況は続かないだろうけど。今後は、よりこま目に変わっていくだろう。ちなみに、我々の手数料規定は、毎年変わるのだが、昨今著しく手数料の基準が厳しいものになって来ていた。が、来年の7月以降の手数料の基準は、大体前回と似たような感じにはなったものの、これまでよりも厳しくなる流れは変っていない。 なので、こういうニュースが出ているけれど、我々の手数料率がアップされるわけではありませんので。笑

新社会人向けの生命保険についての記事が、 保険選びに失敗して後悔する人がほぼ当てはまる「4つの項目」│NEWSポストセブン に出ていたので紹介してみよう。 この記事では、タイトルにある通り、生命保険に入る際に、ちょっと気を付けるべき4項目が出ている。 保険選びに失敗したと後悔している人たちに聞くと、ほとんどそのどれかに当てはまります。もし、これらの理由で契約していたらダメ保険を掴まされている恐れがあるので、直ちに保険の内容を確認し、このまま加入し続けていいか検討することをお勧めします ということで、ちなみに、このコメントは「国際保険総合研究所所長の三田村京」さんのもの。 で、その「4項目」がこれ、 ●「寄らば大樹の陰」で、大きい会社なら安心だと思ったから。 ●盛んに宣伝している有名な会社だから。 ●職場に出入りしている会社の営業員から団体扱いで入った。 ●親戚や知り合いが保険のセールスをしていて、その人を通じて入った。 いかにも、日本人という感じのものがズラリ。笑 さいごに まあ、上記4項目だけで、ロクに中身も検討せずに入ったとすれば、余程いい担当者に恵まれでもしない限り、いい結果にはならないだろう。だが、仮にもし、いい担当者に恵まれたとしても、決定するのは本人。なので、本人が適当に決めてしまえば、いくらいい担当者であっても、いい担当者もクソもないが。 つまらないものに消極的なのは理解できる これは保険全般に言えることだが、「もしも」のリスクについて考えるものなので、決して「楽しいもの」ではない。むしろ、「つまらないもの」と言ったほうが適切だろう。そして、特に生命保険の場合は、車の事故のように身近にあるものでもないので。 新社会人ということは、 ・普通は、ハタチ前後 ・配偶者や子供がいるっていう人はほとんどいない ・社会人になることで、経済力も増える ・新しい環境になったばかり ・元気で遊びたい盛り と、いうような感じが大半だ。なので、その辺を考えると、尚更楽しくないと思うはず。そうした中で、そういう「つまらないこと」に「時間」と「お金」を使うことに積極的にエネルギーを「注ぐことが出来る」あるいは、「注ぎたい」という人は、まあ、まずいないだろう。 生命保険は後から見直しが出来ないことも なので、気持ちは解るよ。決して楽しいテーマではないからね。だから、逆に積極的な人

※ このエントリーは、主にわたしの顧客に対して毎月月刊で発行しているニュースレターのWEB版です。ですので、そもそもは、わたしの顧客に向けて書いているもの。ですが、ネット上に普通に公開してあるものですので、誰でも見ることが可能です。ご希望の方はお気軽に御覧ください。 今号のラインナップ 1　はじめに 2　ネットで初めて自転車買うもいきなり不良品だった件。笑 3　会津の「三角屋食堂」のギャップが予想以上に面白かった 4　自転車にハマっています 5　家でも名店並みのそばが簡単に!? 6　おわりに 1　はじめに みなさんこんにちは。すっかり季節は春になりましたね。これから、もう少しすると一気に暑くなっていくわけですが、このところの日本は、暑いか寒いかのほとんど2種類になって来ていて、かなり極端になって来ているように感じます。 他の国のことは分かりませんが、おそらく日本と同様になんらかの変化はあるんだと思われます。というわけで、花粉症のシーズンでもありますし、体調管理にはくれぐれもお気を付けください。 それと、花見の季節。自分は、ここ数年「宮城県の大河原の千本桜」をとても気に入っていまして、毎年見に行っています。そして、もちろん、今年も行く予定。とっても気持ちが良い場所ですので、大変オススメです。是非一度行ってみてください。 白石川堤一目千本桜 住所:〒989-1200 宮城県大河原町 電話:0224-53-2659 2　ネットで初めて自転車買うもいきなり不良品だった件。笑 以前に、自転車について書いたことが有りました（ 1.クロスバイクは、ママチャリの倍のスピードが出るらしい ）が、春にもなりまして、自分の息子もかなりサイクリングに乗り気でしたので、Amazonで自転車（クロスバイク）を実際に買ってみました。 そしたら、笑ったのがですね、いきなり不良品だったんです。初めにカミさんのやつが届いた（？）んですけど、不在だったので、再配達になり、結果的に自分のやつが先に届くことに。 で、9割以上は組み立てられて、大きなダンボールで届くんですけど、届いて直ぐに、残りを組み立てようとしましたら・・・、フロントフォークが全く回らないことが判明。いろいろ説明書見たり、実物を確認したりしてみましたが、全く解決できないので、説明書の問い合わせ先に電話をすることに。 先方の方でもこういったケ

明治安田生命の業績が発足以来の好調だと、 明治安田、最高益5000億円　15年３月期１割増　　：日本経済新聞 が報じている。 明治安田生命保険は2015年3月期決算で過去最高益を更新する見通しだ。円安などで運用収益が改善し、本業のもうけを示す基礎利益が5000億円超と前の期に比べて1割ほど増える。好決算を踏まえ、個人保険の契約者配当を2年続けて増やす。日本生命保険や第一生命保険も増配方針を決めており、大手生保がそろって契約者への還元に踏み切る。 明治安田の基礎利益が5000億円を超えるのは04年1月の発足以来初めて。 というわけで、明治安田は2015年3月期の決算で過去最高益を更新（見通し）と。 理由は、「円安などで運用収益が改善」したから。 なので、基礎利益が5000億円超になると。（前の期に比べて1割ほど増） そして、個人保険の契約者配当を2年続けて増やすとしている。 他のニッセイや第一も同様に増配方針をそろって仲良く決定。 ちなみに、「明治安田の基礎利益が5000億円を超えるのは04年1月の発足以来初めて」ということなので、大体年度的には10年（期）ぐらい経っているってことに。 さいごに 発足以来、過去最高というのがスゴイね。まあ、バブルが崩壊して20数年ほとんどずっとデフレ不況だったわけだからね。ある意味納得と言えばそうなんだけど。 しかし、それだけ企業の業績は景気に左右される面が強いということ。新しい、その状況にあったビジネスでも始めるのなら別だが、一旦始めたものを180度転換するというのは容易なことではない。 なので、これまで悪かったところは、ドンドン生き返ってきているけど、好調でずっと来ていたとこは、軒並み厳しいだろう。事実、そういったニュースをちょいちょい見る。飲食チェーンとか、衣料品関係とか。 そう言えば、このデフレ不況期に、自分の地元では腐るほどラーメン店が出来た。これは、自分の地元だけの傾向ではないだろう。だから、ラーメン屋さんも厳しい時代に入ったんだろうね。そう言えば、先日そんな話も実際聞こえてきたっけ。

地震で損害が生じた時などに補償する地震保険について、2015年度から、損害の調査の方法を変更すると、 地震保険の支払い早く　損保各社、期間２割短縮　　：日本経済新聞  で報じられている。 損害保険各社は大地震が発生した際の家庭向け地震保険の保険金支払いを迅速にするため、2015年度から損害の査定方法を簡素にする。タブレット(多機能携帯端末)を活用して被害状況の現地調査を効率化するほか、被害の自己申告制度も本格的に始める。保険金支払いが完了するまでの期間を2割超短縮する体制を整え、首都直下地震など大規模災害が起きた時に被災者が早期に生活を再建できるようにする。 地震保険っていうのは、基本的に国の制度。なので、その枠組も法律に規定されている。（地震保険に関する法律）それと、損害時の保険金支払いも、その損害の総額にもよるが、ある程度の規模のものになれば、そのほとんどが政府で支払う仕組みとなっている。（財務省の地震再保険特別会計） なので、自賠責みたいなもの。 この支払割合についてのもう少し詳しいところは、 http://nihonjishin.co.jp/structure/index.html の辺を見てください。図で書いてあるので、結構解りやすいと思います。 さて、で、その時の調査を、2015度から簡素化するということ。具体的には、 ・タブレットなどのデバイスを使って効率化 ・被害の自己申告制度も本格的に始める ということで、「保険金支払いが完了するまでの期間を2割超短縮する」体制を整えるって話だ。そうして、今後大規模な地震などが発生した場合に備えると。 さいごに こりゃー、ちょっといい話ですな。というか、今時は当然の流れではあるけど・・・。実は、地震保険の調査って、全件立会調査が原則なんですよね。自分も3.11の時に随分「立会調査」、の立ち会いをしましたが。なので、常にそんなに人を用意しておくわけじゃないので、人不足で大変。 でもね、その時に初めて写真鑑定（航空写真・衛星写真）とかもやったんだよね。津波でガッツリやられちゃって、行って調査するまでもないところは。国の制度にしては珍しく融通の利いた対応だった。 まあ、でも今のITとかをフル活用すれば、もっともっと合理化はできそうね。

楽天生命が新たなサービスをスタートさせている。 楽天生命、ビデオチャットによる加入前サポートを開始 : 楽天生命保険 【公式サイト】 楽天グループの楽天生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:米田 光生、以下 「楽天生命」)は、本日より、インターネットを通じて保険加入の検討をされるお客さまに対して、ビデオチャットによる加入前サポートを開始いたします。 このサービスでは、希望する専任アドバイザーを選択し、保険の内容やプランについて相談できるというもの。ネットを使ってビデオチャットで、PCなどの画面で、対面で話すことが可能。それと、操作方法についても同じ画面を共有してサポートが受けられる。 さいごに うーん、保険業界は競合が弱いということもあるだろうけど、楽天は、その中ではやっぱ進んでんな。 お客さまは自宅でパソコンの前にいながら、アドバイザーと対面しているかのような距離感で相談できます。 このビデオチャットもいい感じだけど、他にも業界内ではかなり進んでいる感じだ。 なかでもインターネット経由の申込みについては、本人確認書類のオンライン提出や健康状態の告知画面におけるテキストチャットの導入など、利便性を高める取り組みを継続的に行ってまいりました。 こういうネット上でのやりとりというのは、ネットをそこそこ利用する人にとっては、当たり前のことではあるが、保険会社は全般的にITが苦手と思われるので、それがなかなか進んでいかないのだろう。 こういうのって利用者側もいいんだけど、業者の方もいいんだよね。

オリックス生命が「先進医療給付金直接支払サービス」を開始すると発表しています。 オリックス生命、先進医療給付金を保険会社から医療機関への直接支払を開始 | 保険のニュース 保険市場タイムズ スタートは、4/1からなので、もうスタートしていますね。それと、対象医療機関は11。 このサービスは、 先進医療の中でも高額な重粒子線治療および陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う としているので、何でもかんでもというわけではなく、上記の、 ・重粒子線治療 ・陽子線治療 という２つということだ。 それらの２つについて、特に高額になる（平均260万円超）ので、加入者の負担を軽減するために始めたようである。で、これまではと言うと、治療費の支払期日までに、保険会社からの保険金払支払いが間に合わず、一時的に立て替える必要があったということだ。 それにより、これまでの様な、病院の支払いと保険会社への保険金請求を別々にやるというような無駄と、一時的にでも必要だったお金の準備が不要となる。 さいごに 先進医療の保障というのは一般的に、技術料が限度額を上限に支払われるもの。従って、定額が給付されるものとは違い、損害保険のような性格が強い。例えば、自動車の修理代を支払うような。 なので、よりこういったやり方がやり易いものなので、なるべくしてなったと言えよう。以前は高額療養費制度なんかも立替が必要だったが、何年か前に所定の手続きをとることで、実質負担額だけを病院に支払えばよくなった。 あとは、病院が健康保険の方に請求すると。こうした不合理は利用者にとって本当に無駄なだけなので、出来るものは全て合理化されるべきである。 あと、定額給付型でもやろうと思えばできなくはないと思われるので、出来るだけ便利なメニューを用意すべきだ。

みなさんは、「プレミアム付き商品券」だとか「ふるさと名物・旅行券」というものを知っていますか? はい、自分は、「プレミアム付き商品券」の方は微妙にそれについて書いてあるものを少し見かけたことがある程度です。で、もう一方の「ふるさと名物・旅行券」については全然知りませんでした。 なので、どちらもほぼ知らないわけですが、これがなんか今というか間もなく熱くなってくるっぽいので紹介しておきます。要するに、お得情報ですね。 【日刊SPA!】「プレミアム商品券」を賢く使うには。旅費が半額補助されるものも まずは、簡単に説明しましょう。これはですね、国（政府）が予算（補正）に計上しているもの。名目としては、「地方創生や緊急経済対策」。 「プレミアム付き商品券」について メチャクチャ簡単に言うと、これを買うと、通常の価格以上の商品と交換ができる（買える）というもの。なので、特定の商店街で買い物をする予定のある人にとっては、単純にお得となる。 で、どのぐらいお得なのかについては、そこによっても違うわけだが、大体10～30%程度上乗せ（お得）されているようだ。従って、1万円の券であれば、1,000円~3,000円ぐらい余計に買い物が出来ると。（11,000~13,000円分ぐらい） 「ふるさと名物・旅行券」について 続いて、こちら。こっちも似たようなもんなんだけど、文字通り、通常よりも安く旅行が出来たり、特定のサービスが安く利用できたりというようなもの。詳しくは、以下の「具体例」を参照してください。 で、それが、もう間もなくスタートしてくるというわけだ。 具体例 ◎宮城県 県内を訪れる観光客の旅行代金を「半額助成」する予定。宿泊代だけでなく鉄道や飛行機とのパック旅行も対象とし、一部はGWの利用開始を目指すという。客の居住地の制限はなく、宮城県民も利用可 「客の居住地の制限はない」というのがポイント。それと「宿泊代だけでなく鉄道や飛行機とのパック旅行も対象」という点もポイントが高い。 ◎福島県 福島県内を活動の拠点としている、 ・福島ユナイテッドFC(サッカーJ3) ・福島ファイヤーボンズ(バスケットTKbjリーグ) ・福島ホープス(プロ野球BCリーグ) の県内プロスポーツ3 チームの、 ・入場券 ・試合会場での飲食 ・グッズの購入 が安くできる。プレミアム率は40%。 ◎神奈川県湯河原

明治29年の制定以来の大改正により、法定利率が変更となる。その影響で、自動車保険や各種の賠償保険の保険料にも影響がでる、ということについては、既に取り上げているところだ。 これ： 民法120年ぶりの抜本的改正!法定利率が年5%から3%に|自動車保険も値上げへ で、今回取り上げるのは、いわゆる 消滅時効 について。 これまでは、そのケースごとに時効期間が違っていたわけだが、今回の改正により5年に統一される。 飲食代や診察料など内容によりばらばらだった支払い時効を5年に統一する。インターネットの普及など時代の変化にあわせ、消費者保護に軸足を置く形で大きく見直す。 引用元： 債権法の民法改正案を閣議決定 「法定利率」下げなど さいごに まあ、一般の普通に生活をしている人にとっては、ほとんど関係無そうではある・・・。無関係の人にとってはどうでもいいことだもんね。でも、なんだろう、これまでいろいろだったものが、統一されるというのは、シンプルになっていいですね。 見たら、Wikipediaにズラズラっと出ていました。その中で、民法に規定されている5年以下のもの（短期消滅時効）は、全部5年になるんだと思われます。ということは、交通事故などの損害賠償も5年ということに。 消滅時効 – Wikipedia  現在、保険金の請求権は、保険法で3年となっているわけですが、そこについてはどうなるのかはまだ情報が入ってきていません。が、賠償請求権が5年になるのでしたら、おそらくこちらもいずれかのタイミングで5年に変更されるのではないかと。 そこは、分かり次第記事をアップしますねー。

明治29年（1896年）の制定以来120年ぶり（初めて）となる民法改正案が閣議決定されたと、 債権法の民法改正案を閣議決定　「法定利率」下げなど　　：日本経済新聞 で、報じられている。改正項目は約200項目に及ぶわけだが、その中でも今回取り上げるのは、「法定利率」の変更について。 法定利率というのは、例えば、お金の貸し借りなどの契約をした場合に、当事者間で特に利息についての定めをしなかった場合に適用される（請求できる）もの。それが今回の改正で、年5%　→　3%に引き下げられると。 加えて、市場金利の変動を踏まえて 3年ごとに1%刻みで見直し も行われる。施行は2018年がメドの予定。 それに伴い自動車保険にも影響が この改正で自動車保険にも影響が出そうなのである。事故で他人にケガを負わせてしまった場合には、当然に損害賠償の義務が生じる。そして、死亡や後遺障害となってしまった場合は、「逸失利益」と言って事故がなければ得られたであろう収入というものもそこには入ってくる。 それが、事故で賠償する場合に、一括で賠償金を受取るとなると、それを将来にわたって運用した場合の利息などの分を考慮（差し引いて）して計算するのだ。従って、今回の改正により、損害賠償額を算定する際のその運用益が低く見積もられるようになるため、賠償額は逆に増えるというものだ。 自動車保険の保険金算出にも影響が見込まれる。交通死亡事故で被害者側の受け取る「損害保険金」は、事故がなかった場合に本人が稼ぐであろう収入額から、まとめて受け取った保険金を将来にわたって運用した場合の利息などを差し引く。 この場合の利息を法定利率の5%で計算するため、現在の利息水準と乖離(かいり)があり、被害者側の受取額が抑えられていると指摘されていた。民法改正で被害者側の受け取る保険金の増額などが見込まれている。 さいごに なので、対人賠償保険、自賠責は、算定基準が見直されるはず。従って、まず間違いなく値上げになるはずである。また、人身傷害保険についても同様で、こちらも値上げとなるだろう。 あと、当たり前だが、賠償保険は自動車保険だけではないので、他の賠償保険も全般的に上がると考えて、まず間違いない。 どのぐらい値上げになるのかは分かったら、また別に書きますね。

いやー本当驚きますよね。 何が驚くって、近頃の交通事故事情。当然実務ベースでの話なわけですが、立て続けに訴訟に発展するケースが増えているんですよ。 これまでですと、そうですねー、あっても年に一度もない感じだったんです。それがこの頃はそんな話じゃない感じが。あれよあれよと、続けて訴訟に発展していく。しかもどれも少額のケース。 「えっ、また!?」みたいな。 これは、単なる偶然なんだろうか。いーやそうじゃないでしょう。 多分ですが、昔から見ると、裁判に対するハードルといいますか抵抗感が大分小さくなったんだと思われます。加えて、弁護士費用特約。これは、通常相談料が10万円、実際に仕事を依頼する場合は300万円まで出るというもの。 これがあるので、保険会社を介しての相手との交渉が決裂した段階で、「訴訟を前提として弁護士に相談する」という選択肢（メニュー）が選びやすくなっているのです。 まあ、そもそもそのためのものなのですが。ただ、それにしたってこれまでは、そんなにしょっちゅう利用されて来なかったんですけどね。 なんせ、これまでは年間1,600円の特約でしたから。それが、この頃2,100円になった。 まだ、お手頃価格ではありますがね。それでも31%以上も一気に上がった計算。一気に3割以上ってスゴイですよね。これは、元々1,600円だったんで、差ほど目立ちませんが、もしも、1万円だったら、3,000円以上。2万円だったら6,000円以上ということになります・・・。 逆に言えば ただですね、と、言うことは、それだけ利用されていて保険金（弁護士の報酬）を支払っているということの証左なわけです。消費税は少し上がりましたが、にしても3割強は上がり過ぎですからね。 というわけで、訴訟社会にまっしぐらな感じ。 さいごに このブログで何ども書いていますが、自分は車両保険が付いている契約の場合は、基本的に「弁護士費用特約」は特に提案しません。それがあれば、自分の保険を使うことにはなりますが、ダラダラと、訴訟だ何だと時間を費やし、ストレスを抱えずに済むからです。 つまり、「先行払い」という言い方をしますが、本来相手に賠償（支払い）してもらう分も含めて、自分の保険から立替払いのようなことを自分の契約している保険会社にしてもらうことが契約上可能なのです。 あとは、自分の方の保険会社が相手の方から取り立

docomoでペット保険の販売が開始される。 ドコモ、ペット保険サービス「ドコモのペット保険」提供開始 株式会社NTTドコモは、アイペット損害保険株式会社とペット医療費用保険およびペット手術費用保険の包括契約、募集代理店業務委託契約を締結し、ペット保険サービス「ドコモのペット保険」を4月1日に提供開始すると発表した。 実際の引受を行う保険会社はアイペット損害保険株式会社ってとこ。知らんなー。地味ーになら聞いたことがあるかも知れないというぐらい。で、そこの保険をdocomoで売るという話。どこまで、オリジナリティがあるのかは判らないが、「ドコモの」と付いているので、イメージ的には、自社製品の製造を外注したPB的な感じもある。 ちなみに、この保険は、ペットの医療保険だ。 愛犬や愛猫が病気やケガをした際に、動物病院でかかった費用の一部を補償するペット保険サービス。 タイプは2種類で、 ・ドコモのペット保険トータルケア：通院から入院・手術までを補償（風邪などの病気や事故によるケガなど、通院・入院・手術に要する費用を 最大70% 補償） ・ドコモのペット保険 手術ケア：手術費用を補償する（保険料、月々760円～。手術にかかる費用を90%補償。手術を含む連続した入院も10日まで補償。） がある。 ちなみに、申込は、「ドコモの回線契約の有無にかかわらず」可能としている。ドコモユーザーだと、月々の携帯電話料金と一緒に支払いができる。 それと、アイペット損保が提携する対応動物病院であれば、人間のように自己負担分の支払いだけで済むようだ。 「保険証」を提示することで、決められた負担額のみの支払いで済み、保険金請求の手間もかからない。 さいごに やたら、この頃ペット保険ペット保険と賑やかだ。が、よっぽどアホみたいに安い保険料でもなければ、自分は入らない。そのリスクの大きさ（額）や確率がたかが知れているからだ。 なので、そういう場合は、完全に好みの世界である。加えて、まともな保険料設定がされていて、特にサービス商品ということでもない限りは、「アホみたいに割安」な保険料ということはありえない。 つまり、確率と額の計算をして、本来妥当な保険料ではなく、「赤字になるような保険料」で設定されているということでなければ、制度・仕組み上、大半の人が保険金を受け取る額よりも保険料を支払う額の方が多くなる

保険付きのドリンクが自販機で売られるらしい。 自販機で「保険付きドリンク」を発売へ！スマホ申込みで賠償責任を200万円まで補償 エース損害保険で6月にも、自販機のペットボトルや缶飲料に損害保険を付けて販売する事業を始めると伝えられている。取り敢えずは、保険ショップ大手の保険の窓口のショップ内の自販機からスタートし、後々ゴルフ場などにも広げていく考えのよう。 保険の内容は、 自転車やゴルフ場での事故に対応した1日有効の損害保険だ。 死亡や後遺症が残るなどの場合に最大30万円、ゴルフで他人にケガをさせた場合の賠償責任が200万円まで保証される。 ってことなので、いわゆる、 ・個人賠償保険が上限200万 ・傷害保険の死亡・後遺障害のみの補償が30万 といった感じと思われる。 ちなみに、保険料は、無料ということ。（保険なしのドリンクと値段は一緒）実際の保険料は、飲料会社や自販機オーナーが負担。 それと、実際の保険付きドリンクの保険加入手続きは、ドリンク購入時の領収書にある QRコードからスマホで手続き をする。加入者の詳細を入力し申し込む。すると、 翌日の23時59分まで補償 されるということ。ちなみに、申込は、ドリンクを買ったその日じゃなくても可能としている。 さいごに 保険料的に言うと、本当タダ同然の金額だろう。が、購入者としては少しお得感が。なので、おまけみたいなもんだろうな。まあ、自分は無制限のやつに入っているので、それ以上入っても意味は無いから不要だけど。買ったら誰かにあげるか・・・。 これって、昨今話題の自転車事故にも対応する奴なんだと考えてまず間違いないだろう。が、まあ、200万では実際無いよりはいいだろうけど、高額の事故を考えると少なすぎる。加えて、一日ぐらいしか補償は無いので、結局、おもしろいはおもしろいけど、結論的に言うと、ちゃんと、無制限のやつに入っておいた方がいいよ。 無制限でもせいぜい年間2,000円程度で家族全員補償されるわけだからさっ。

昨年、損保ジャパンと日本興亜の合併により法人としては国内最大となる損害保険会社「損保ジャパン日本興亜」が発足した。で、その件で、いわゆる旧日本興亜側について「追い出し」と話題になっている。 損保ジャパン内で旧日本興亜社員の放逐＆降格の嵐か　早期退職制度に旧興亜社員殺到 記事では、同社のグループ生保である「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」の人事について「「グループ会社の社内抗争が露骨になった」と業界内が騒然となった」と紹介されている。 つまり、同生保社の社長が変わるわけだが、そこには、旧損保ジャパンが旧日本興亜を本格的に追い出しにかかったと社内ではみられているらしいのだ。交代前の社長の熊野御堂さんは今年4月でまだ就任2年で、63歳のため、退任する年齢ではないという。 合併にこぎつける前は、社名や人事面でかなり、日本興亜に譲歩をしていた格好だったということ。が、それというのも絶対にその合併を成功させたかったからだという。自分も取引がある保険会社ということもあって、多少知っている。通常の企業で言う売上高にあたるところで言えば、損保ジャパンは、日本興亜の倍以上はあった。 当時の株価が低めだったことも理由として聞こえていたが。 なので、いろいろと通常であれば考えられないほどに配慮をしてきたわけであるが、早くも手のひらを返し始めたと記事では伝えられている。（自分のコメントではない） もう少し具体的には、 ・新会社発足を見据えて14年4月に管理職を一本化。が、 実質降格したのは日本興亜出身の社員が大半 ・今回の生保社の交代前の社長だった、熊野さんは「日本興亜の営業のエース」と言われてきたらしく、その人が放逐されたことで、旧日本興亜の「追い出し」が加速するのは間違いないとみられている ・すでに社内では、来年の二宮社長交代は決定的と目されている ・櫻田謙悟会長は留任して、旧損保ジャパン出身者を社長に引き上げ、2トップ体制を確立する狙い ・合併前に実施した早期退職には旧日本興亜社員が殺到 ・「このままでは早晩、社名からも日本興亜の文字が消える」(前出社員)との懸念が現実味を帯びてきた ということのようだ。 さいごに まあ、結構生臭い感じで書いてあるが、普通でしょ。というか、日本興亜側の幹部だって判っていたでしょう。というか、役員の人事は多数決なんだから、日本興亜の方だって、どっちが半

昨今話題のふるさと納税について、この4月からいい意味で変わると話題になっている。 ふるさと納税のメリットが大幅拡充へ！4月からの制度変更や注目ポイントとは？｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン ポイントは２つ 今回の変更点は、以下の２つということ。 ・確定申告が不要に（当然条件あり） ・寄附額の上限額が2倍に増額 なので、特に一つ目はかなり便利というか楽になるので、ふるさと納税のハードルが下がる。あと、額の面でも倍になるということなので、お得感が向上に。一つ目の効果もあり、セットで考えると一層お得感満載だ。 では、一つ一つ具体的に見て行こう。 確定申告不要の条件について 制度名は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と言うようだ。これの内容が、 ・会社員など他に確定申告をする義務がない ・1年間の寄附先が5カ所以下 という2つの条件を満たせば、来年2～3月の確定申告（今年の分）が不要になる。 ちなみに、新制度のスタートは4月1日からなので、今年に関しては4月1日以降分からが対象。 ◎注意 ・それ以前（1月から3月）に既にやっている場合は、5箇所以下であっても今回も確定申告が必要になるとしている。 ・本制度の利用にあたっては、寄附先の自治体に「ワンストップ制度の利用」を申し出る必要が 寄附額の上限が2倍になる件について これは、文字通りそうで、これまでの額よりも倍の金額がふるさと納税できてしまうようになるというもの。即ち、これまでよりも多くの特産品を貰うことができるということに。こちらの件は、今年の1月1日～12月31日の1年間となっているので、既に始まっていたということに・・・。来年以降は不明・・・。   ◎同じ自治体なら複数回やっても1カ所とカウント で、記事にあるオススメのやり方は、「年に何回でも寄附のお礼がもらえる」自治体や、「寄附に応じてポイントが付与され、カタログ通販のようにお礼品を選べる」自治体にやること。理由は、同じ自治体であれば何回寄附しても、カウントは「1カ所」なので、これなら確定申告不要の要件を満たしつつも、ふるさと納税の上限までの枠を最大限利用することがやりやすいから。 なので、このやり方なら、確定申告はしたくない人にはうってつけである。 さいごに この「ふるさと納税」というのは、実質2,000円の自己負担で、実際、日本各地の特産品がも

季節はすっかり春。が、一つ問題が、そう、花粉症である。花粉症と一口に言っても、種類はいろいろだ。代表的なものだと杉だろう。そして、何を隠そう、自分も花粉症。で、自分の場合は、稲科とかそういう奴なので、杉の人とは時期が少し違う。 例年だと大体4月の末頃から、梅雨明けぐらいまでの時期なので、7月の20日とかその辺ぐらいの3ヶ月間はもうヒドイもの。自分が毎年病院の世話になる唯一と言ってもいいものはこのぐらいである。ちなみに、生まれてから歯医者にも乳歯を抜きに行った以外では行ったことがない。つまり、虫歯の治療には行ったことが無いのである。 あるいは、多少なっていても気づいていないか。いずれにしても治療に行ったことはない。 さて、前置きはこのぐらいにしよう。今回は、 【実はNGだった？】花粉症を悪化させてしまう、意外な食べ物10選  (リンク切れのため) という、記事をみつけたので、紹介してみる。 記事によると、花粉症の原因で代表的な物質として「ヒスタミン」というものがあるということ。で、このヒスタミンが含まれている食品をできるだけ控えることがおすすめされていたわけだが、ヒスタミンを含めて、成分的に花粉症の悪化につながる10の食品が紹介されていた。 01：トマト 　→　トマトは、ヒスタミン含有量が多いらしい。なので春先は控えめにということだった。 02：ほうれん草 　→　続いて、ほうれん草もヒスタミンが、多いそうだ。さらに「シュウ酸」という成分も高いらしく、花粉症の人は、「大量には」食べない方がいいみたい。 03：なす 　→　ナスは、「ポリフェノール」がたっぷり。なので花粉症には、悪影響ということ。 04：タケノコ 　→　タケノコを食べることのメリットもある一方、タケノコアレルギーの人もいて花粉症予防の観点からは×らしい。 05：果糖の多いフルーツ（バナナ、キウイ、パイナップルなど） 　→　バナナは花粉症の予防になるという説も出ているそうだが、基本的にアレルギー源物質が含まれているってこと。なので、食べる場合は様子を見るべきのよう。あと、キウイやパイナップルも微妙。アレルギー症状を起こしやすく、果糖の取りすぎもよくないという話。 06：ハムやソーセージ 　→　「加工過程で使われる亜硝酸塩という添加物が体内の免疫を過敏にするといわれている」そう。 07：お酒(アルコール類) 　

アフラックの対応がヒドイという声がライブドアニュースに出ている。 アフラックの「スーパーがん保険」加入者、顧客対応に怒り この人は、アフラックの保険に入っているということなんだが、毎年、同じ頃に保険料の支払いについての督促が、文書と電話で来るのだそうだ。で、その度に、 「月末に支払いが多いので、いつも月初に行っています。忘れているのではなく、長年同じやり方で実施しているので我が家は大丈夫です。それは顧客データをお調べいただければわかるはずで、こうした電話は不要です。ついでに申し上げれば、私は保険の取材もするので自分の保険内容は把握しており、支払いが遅れれば失効することも知っています」 という説明を10年間、繰り返ししてきたんだとか。それで、ようやくもう連絡が行かない旨の連絡が文書で届いたと思ったら、その書かれ方や表記がまた微妙だったと・・・。 「弊社といたしましては、『保険契約の効力が途切れることのないように』という思いから、フォローアップのつもりでお電話を差し上げておりましたが」と、あくまで自社の親切心を強調し、「今後はこのようなお電話をすることがないよう手続きをさせていただきましたので、なにとぞご安心ください」と力強く宣言されていた。 さらに目を引いたのは、最後にあった囲み部分だ。「この件に関するお問い合わせ先」として部署名・電話番号と受付時間が明記されていた。仕事柄、広報やIR(投資家向け広報)などでよく見かけるが、お詫び文書としては違和感を抱いた。残念ながら、ビジネススクールの消費者コミュニケーション「お詫びの仕方」講座で失敗例として例示されるような内容だった。 ちなみに、この人的には、アフラックはブラックという評価だそうです。 最後に 一番思うところは、「連絡は不要」と言われて、毎回「へい、承知いたしました!」とアフラックは、返事をしていたのだろうか?という点だ。（まさか、「へい、」とは言わないだろうけど。笑）仮にそうなら、この人が言うように、 「毎回、毎回、何度同じことを言わせるんだ。いい加減にしろ」 となるのも無理は無いだろう。それはそうだよね、分かったと言いながら毎回同じように寄越すわけだから、そりゃウザいわ。 じゃあ、逆にそうは言っていなかったらどうだろうか。でも、ハッキリと「スイマセンが個別の対応はできませんので、一定の時期までお支払いがなければ