自動車保険の弁護士費用特約は必ず必要か？
この特約は、主に自動車保険（任意保険）でおなじみの特約ですが、今回は、この特約の活用方法を解説してみたいと思います。
弁護士費用特約
この特約は、通常、被害事故にあった場合に、弁護士等へ相談料や実際に仕事を依頼した場合の報酬（料金）を賄うための特約です。
料金的には、通常、年間で1,600円ぐらいです。
※ 追記(2016年4月8日)：今は、2,900円になりました。
メリット
事故があり相手との交渉が決裂した場合に、一定金額までは特約からでるわけですので、ある程度までは費用の心配がいらない分、法的措置をとるかどうか判断し易くなります。なので選択の幅が拡がります。
要は、泣き寝入り対策ですね。
結果が約束されるわけではない
しかし、あくまでも増すというだけの話ですので、１００％満足のいく形になるというわけでは全くありません。弁護士さんも魔法使いやドラえもんではありませんので、頼んだからといって、結果が約束されるわけではないことは、予めおさえておく必要があるでしょう。
ただし、先程も触れましたように、入っていれば、解決のための選択肢は確実に増えますから、料金面も含めて、使い勝手はあるでしょう。
車両保険がある場合
車両保険は、契約している車両が、対象となる事故で壊れた場合に、修理代金等がでるものですが、これは、主に自分が悪い場合（何割か悪い場合も含む）について使われているのがほとんどです。
なぜなら、ご承知のように、自分が悪くない場合は、相手に払う責任が生じるため、多くのケースで、相手（相手が契約している保険会社も含む。）が支払っているからです。
ただし、多くの場合と表現しましたように、通常一般論として、こういった場合でも自分の入っている車両保険で修理することはできるわけです。
従って、実務的に言えば、いつまでも話がつかないが修理が完了し、整備工場に迷惑がかかる場合や相手に賠償資力（支払能力）が無い場合など、やむを得ない場合が主なケースです。
なので、今回のテーマであります「弁護士費用特約」が生きてくるようなケースでも車両保険があれば、自分の保険を使うようにはなりますが、法的措置とか検討するまでも無く、自分の保険から修理代はでるわけです。
ちなみに、日本では、無い人からはとれないことになっています。
相当なストレスがかかってくることは間違いない
法的措置をとる場合、特に本格的にやっていく場合は、いろいろな時間やエネルギーが必要になります。従って、通常、相当なストレスがかかってくることは間違いないでしょう。ちなみに、通常、役所（裁判所）は平日しかやっていません。
そして、結果についても当然保証されるわけではない。良くも悪くも・・・。
車両保険に入っている人には、弁護士費用特約は提案していない
そういったことが前提になりますので、基本的には、わたしは、車両保険に入っている人については、弁護士費用特約は提案していません。質問を受けた場合は、以上のようなことを説明し、わたしとしては、必ずしも必要とは考えない旨説明し、その上で判断をして貰うようにしています。
従って、「車両保険に入っている人については、・・・提案していません。」と今ほど書きましたように、逆に、それに入っていない人に必ず提案しています。
泣き寝入り対策
なぜなら、ここまでお読み頂いた方は既にお解かりの様に、冒頭の方にも少し書きましたが、簡単に言いますと泣き寝入り対策です。
可能性の高い低いは別としても、もしも、車両保険も弁護士費用特約もなければ、交渉決裂した時点で、選択肢が事実上無くなります。
あとは、自費で弁護士を雇うとか、自腹で修理するとか、基本自分でなんとかするようになるのです。
保険会社は保険金を支払うのが主な仕事
このようなことを書きますと、なんか保険会社って冷たいところだなと思われる方もいるのではないかと思いますが、保険会社は、基本的に、事故があり保険金の請求を受けた場合に、契約上該当するかどうか速やかに判断し、払える場合は、速やかに払うということが保険会社の契約上の義務（責任）になりますので、別に意地悪なわけではないことは、予め御理解頂きたいと思います。
結論
というわけで、基本は車両保険も契約するのがベスト。そこまではという場合は、せめて弁護士費用特約ぐらいはつけておきましょう。
【参考】以下のエントリーも参考になるでしょう。
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