第1子の年齢によらず保育料減額 16年度、年収360万未満世帯
これはニュースだ。ブログてめ紹介しよう RT @47news 第1子の年齢によらず保育料減額 16年度、年収360万未満世帯 https://t.co/0IlRv9uEaF
— 高橋則彦 (@takahasi_n) December 21, 2015
これはニュースだ!ってことで、なんか誤字みたいになっちゃってますけど、紹介しておきます。
共同通信によりますと、「幼稚園の保育料」が、来年度から、一人目の子供の年齢に関係なく、「二人目半額、三人目以降無料」となるようです。
収入要件は「年収360万円未満の世帯を対象」ということです。
政府は21日、幼稚園の保育料について、2016年度から年収360万円未満の世帯を対象に、1人目の子どもの年齢に関係なく、2人目は半額、3人目以降は無料とすることを決めた。ひとり親世帯の無償化も拡大する。馳浩文部科学相と麻生太郎財務相が合意した。
これは、実は今の仕組みでも、二人目半額、三人目以降無料なんですが、「幼稚園は1人目が小学3年生まで、保育園は小学校入学前」という要件が課せられていて、該当するためのハードルがあるわけです。
従って、当然該当しない人、しなくなった人は対象外となり通常料金となってしまう。
それが今度の変更で、「1人目の子どもの年齢に関係なく」ということですから、例えば、極端な話、一人目の子供が中学生とか、場合によっては高校生みたいに齢の離れた兄弟のケースでも、「二人目半額、三人目以降無料」ということでいけるようになるのでしょう。
で、保育園も、同じようにする方向で「調整中」だそうです。
うーーん、このところこういった、少子化対策、若い世代への予算配分、未来への投資といったことに関するニュースが流れますな。
つい先日でも、こういうのあったし。
まあ、一方で、こういうのもあったりもするけど、、、
まあ、ここはただ単に収入だけ少なくなるわけではないので、前向きに受け止める(そうせざるを得ない笑)として、でも、方向性的にはこういう方に予算が回るというのは、いい方向ですね。
ちなみに、一兆円あると「保育所・幼稚園の完全無料化」が、できるんだそうですよ。
ええ。たった1兆円で保育所・幼稚園の完全無料化が可能なんです。これくらい楽勝でやる国会議員をどんどん誕生させなければなりません。それは国民の責任です RT @hanba72:軽減税率の予算が1兆円だそうで、それを幼稚園・保育園の無償化に回すだけでどれだけ少子化対策に寄与するか❗️
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 13, 2015
一兆というと、「え、すごい額」と思うでしょうけど、最近話題の消費税の軽減税率をやるために必要なお金が一兆4,000億円とか言われていますから、それをやらなければ、出来ちゃうということになりますね。じゃあ、やってくれ的な……。
そして、幼稚園と保育所どころか、大学までタダにするには5兆あれば出来るんだそうです。
財政支出のやり方も、争点化になればいい。おおさか維新の会は教育費の無償化だ。幼稚園と保育所を無償化するにはたった1兆円の追加財源でできる。生まれてから大学まで無償化しても5兆円だ。教育の無償化は、国を強くし、少子高齢化対策の切り札であり、内需拡大にもつながる。たった5兆円。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 13, 2015
国と地方が半分ずつ負担して2・5兆円。たった2・5兆円の負担で生まれてから大学まで教育費が無償になる。こんなの公務員の人件費の適正化や地方交付税制度の改革で楽勝にできる。財政支出のやり方も、公共工事中心の自公と教育費無償化のおおさか維新の会で対立軸を設定すべきだ。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 13, 2015
えーーとちなみにですが、日本の国家予算は、一般会計が大体100兆、特別会計もたしかそのぐらいなので、年の予算が200兆円くらいあるんですね。性質的に一般会計のほうが、やりくりする場合のメインになるでしょうが、そのうちのかなりが社会保障費です。
「生まれてから大学までタダ」とかってかなり、子供をもうける側としては安心感があります。今時はネットがあるので、ネットで授業を受ける場合とかからでもいいから、早く実現するといいですね。
日本の現状を考えれば、いずれ実現しそうな感じはしますが……。
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