自転車だからと言ってバカにできない、しっかりと保険を検討を

今回取り上げるのは自転車の事故についてです。

まずは、以下のニュースをご覧ください。

 

損保業界 自転車保険を強化
10月19日 14時49分

通勤やレジャーで自転車に乗る人が増える一方、深刻な事故も相次いでいることから、損害保険業界は補償額を増やしたり、保険料を値下げしたりして自転車向けの保険の販売を強化しています。
自転車の交通事故の補償を重視した傷害保険は、通勤やレジャーで自転車に乗る人が増えていることや、賠償額が数千万円に上る事故も起きていることなどから、関心が高まっています。
これを受けて、インターネットで保険を販売する「au損保」は自転車が関係する事故でけがをした場合、補償額をほかの交通事故の2倍にした傷害保険の販売を今月から始めました。
会社側が事故の示談に当たるサービスもついています。
「au損保」の柳保幸専務は「自転車の愛好者が増える一方、保険に入っている人はまだ少なく、需要の拡大が期待できる」と話しています。
また「三井住友海上」が自転車事故を補償する傷害保険の保険料を今月から値下げしたほか、大手損保各社も自転車事故に特化したプランを用意して自転車向けの保険の販売を強化しています。
損害保険業界は主力の自動車保険の採算が悪化しているだけに、自転車向けの保険の補償額を増やしたり、サービスを強化したりする動きはさらに広がりそうです。
損保業界 自転車保険を強化 NHKニュース

 

自転車だから大丈夫ということはない

自転車の事故で、9,500万円の損害賠償を命じる判決が今年の7月に出ています。これで、これまでの最高額が更新されたわけです。

ちなみにこれまでは、約5,000万が最高でした。

さて、このエントリーで指摘するのは、最高がいくらという話よりも、自転車だから、大ケガをすることもないし、させることもないということは、全くあたらないということです。

もし、そう思っている人がいるとすれば、それは全くの無い思い込みで、今直ぐ考えを改めるべきでしょう。

 

打ち所が悪いと高額に

実際に高額の損害賠償事件となっているケースもありますし、特に子どもやお年寄りとぶつかった場合は、大ケガに繋がる可能性は少なくないのです。それなりの重量のものがそれなりのスピードでぶつかる。それなりの衝撃があることは容易に想定できるでしょう。

また、衝撃云々以外では、打ち所という点も非常に関係してくるところです。

高額の賠償事案になるケースは、脊髄損傷など、寝たきり、意識不明などという場合に多いのです。

つまり、ぶつかったところが悪いケース、それから、ぶつかって倒れたときに、打ち所が悪いケースもあるでしょう。

後頭部などを強打した日には・・・。

想像するだけでもおそろしいですね。

 

対策

はい、ということで、しっかり事前の対策が必要になりますね、という話なのです。

対策はとりあえず保険に入りましょう!

あとは、気を付けて運転するなど自覚をキチント持つ。

とりあえずはこんなところでしょう。

値段的にも通常たいしたことはありませんので、悩む必要はないはずです。

 

自分は大丈夫というのは無責任

このような対策を一人一人がお互いにしっかりやっていくことで、万が一最悪な事態に発展しても、最低限の責任をとることができるのです。

そうすることで、まずは地域の安心安全が保たれていくわけですから、自分は大丈夫というのは無責任です。

そうです、しっかりと対策しておかないと、自分は良くても相手が、被害者が困るのです。

特に何の理由も無く、ある日突然不幸にも自転車にひかれ、挙句、然るべき賠償もしてもらえない。

何て不幸な話でしょうか。

事故にあっただけでも沢山なのに、ケガをさせられた。それも大ケガを。

自転車に乗ってケガをさせるということはどのような理由があっても到底許されるものではないでしょう。

 

実際は加入することが義務みたいなもの

しかし、人間は完璧ではありません。

どんなに注意をしていてもやってしまう可能性は少なからずみんなあるのです。

一度やってしまったものは、時間を戻すことはできないのですから、そうなってしまったときのために人として責任をとれるよう、できることをやっておく。

ここは最低限求められるところです。

もちろん現在、法律で自転車の賠償保険などを加入する義務はありません。

自動車ですら、自賠責以外の加入義務はありません。

しかし、余程の資産家で、自分の資産で何とかできるという人以外は、事実上加入することが義務であると言ってしまっても言い過ぎではないでしょう。

 

最後に

ということで、お互いの平和のためにも入っていない人は是非検討を。

繰り返しますが、金額的にはたいしたことはありませんので、まずは、かかりつけの保険代理店などに問い合わせてみましょう!

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