東京海上、消費増税に伴う保険料値上げについてコメント
これまでに散々予測してきました通り、早速、東京海上HDが消費税の増税後の保険料の値上げについてコメントしていますので、ご紹介します。
参考記事
・保険料には消費税がかからないので、増税の影響をうけないというのは甘い！
・やはり予想通り、消費税増税で1000億円超の収益悪化、各社値上検討へ
秋以降の保険料上げ検討＝消費増税、転嫁なら—東京海上ＨＤ – WSJ.com
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は２１日、４月の消費税率引き上げを受けて、今年秋以降の自動車保険料値上げを検討していることを明らかにした。損害保険契約は非課税取引に当たり、保険料そのものに消費税は掛からない。ただ自動車の修理工場に支払う費用、保険販売代理店に支払う手数料や物件費などには増税分が上乗せされ、損保会社にとっては収益圧迫要因になる。
同社は、消費税率の５％から８％への引き上げで、主力の自動車保険を中心に年間２００億円程度の減益要因になると試算している。経費削減など経営努力で吸収に全力を挙げるが、限度を超える負担は「保険料値上げも選択肢」（永野毅社長）とし、契約者へのコスト転嫁を求める。
ただ、引き上げる場合のタイミングは、昨年１０月に高齢ドライバーの事故増加などによる採算悪化を受けて自動車保険料を値上げしたばかりのため、永野社長は「４月に値上げすることは考えていない」と明言。秋以降の引き上げの是非と、適切な料金体系について、今年度中に判断する考えだ。火災保険料なども値上げの可能性がある。
［時事通信社］
保険料そのものに消費税は掛からなくても保険会社が支払う各種費用には増税分が
以前から何度も書いてますし、今回のニュースにもでているわけですが、
損害保険契約は非課税取引に当たり、保険料そのものに消費税は掛からない。ただ自動車の修理工場に支払う費用、保険販売代理店に支払う手数料や物件費などには増税分が上乗せされ、損保会社にとっては収益圧迫要因になる。
というわけなんですね。
努力も流石に限界が
ですから、再三このブログでも申し上げてきたわけで、それが現実になってきたというわけです。
同社は、消費税率の５％から８％への引き上げで、主力の自動車保険を中心に年間２００億円程度の減益要因になると試算している。経費削減など経営努力で吸収に全力を挙げるが、限度を超える負担は「保険料値上げも選択肢」（永野毅社長）とし、契約者へのコスト転嫁を求める。
同社では、２００億円程度の影響が出るだろうという試算がでているそうですから、これは負担だけ増えて、全く値上げを検討しないというのは有り得ないことですね。なんせ２００億円ですから。
５００円とか１，０００円ぐらいなら、経営努力でなんとかなるかもしれませんが、２００億となると努力も流石に限界があるでしょう。
値上げ時期について
そして、時期は、
ただ、引き上げる場合のタイミングは、昨年１０月に高齢ドライバーの事故増加などによる採算悪化を受けて自動車保険料を値上げしたばかりのため、永野社長は「４月に値上げすることは考えていない」と明言。秋以降の引き上げの是非と、適切な料金体系について、今年度中に判断する考えだ。火災保険料なども値上げの可能性がある。
「４月に値上げすることは考えていない」ということですから、秋以降になりそうですね。
で、判断は今年度中。
そして、自動車保険だけではなく火災保険なども可能性ありということでした。
最後に
というわけでですね、程度の違いはあるでしょうけれど、定額給付型の保険（医療保険や傷害保険）以外は、どれも基本的には影響出るはずなんですよ。
５％ → ８％でこれなわけですから、１０％になる時は、また同じようなムードになってくるでしょうね。
そんなわけで、なるべく安いうちに長期で契約するようにしましょう。
長期で入っておけば、永久に値上がりにならないわけではもちろんありませんが、毎年上がりはしない分、気持ち的にも楽でしょう。
それではこの辺で。
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