金融庁からの突然のXmasプレゼントで保険業界激震!!!あなたの担当者も変わる かも
なんか、昨年のクリスマス辺りから突然、業界内の雲行きが変わってきまして、あまり急激な変化がない保険の業界もついに再編といいますか、急激な変化が起こるのではないかと、期待も込めても思っているわたくしでございます。
そこで本日は、その内容と今後のみなさんに影響する可能性についてご紹介したいと思います。
業界激震!!!金融庁いきなりのクリスマスプレゼント
なんか関係記事の見出しでは、「激震!!!」とかってなってるものもありますが、どうやら昨年の暮れ頃（クリスマス）にですね、保険会社を監督するお役所である金融庁の審議会（制度について話し合われるところ）で、保険代理店の人の雇い方についてこれまでのやり方の見直しと言いますか、明確化と言いますか、要するに今現在行われている「委託」というやり方は要するに現行の保険業法に違反するという決定がなされたらしいんですよ。今更ながらww
以下、引用。
長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人。ところが年末、金融庁は豹変し、保険業法違反だと断じた。1月には保険会社に対して報告徴求命令を出し、実態把握に乗り出す。
委託型募集人は損保代理店の委託型使用人に端を発しており、その歴史的背景を抜きには語れない。話は1996年にまでさかのぼる。56年ぶりに保険業法が改正され、これまで業界横並びだった保険業界に、規制緩和や自由化による競争の促進、生損保の相互参入が解禁された年のことである。
保険代理店が行っている委託について
委託と言っても実際様々
ここで、いきなり委託とかいわれても解りにくと思うので、簡単に説明しておきたいと思います。
委託という言葉は、比較的一般的になっては来ていると思いますが、実際は良く解っていない人が大半でしょう。
一口に委託と言っても様々です。
損害保険の場合と、生命保険の場合でもその委託範囲は違いますし。
代理店の代理店みたいな感じ
民法で規定されている契約形態で言えば、委任なんですね。任せる的な。
ですから、保険代理店の代理店みたいな感じなので、これも民法の規定で言えば、復代理人的な位置付けになります。なので、基本、個人事業主です。
なので、散々やってきて全国各地で相当使われている形態なんですけど、いつからか知らないですが、違反なので近い将来もうダメよという風に概ね決まってしまったみたいです。
相次ぐ不祥事が原因みたいですが・・・。
あとあの大手フランチャイズチェーンの消費税法違反（脱税）事件とかも関係あるようです。
大変なコストアップになる可能性も
ある記事では、大変なコストアップになる可能性についても指摘しています。
しかし、普通に考えて、モロにコストが上がるような事はしないと思いますが・・・。
当然、これまで支払っていた委託料の総額内で、収まるような形を考えるでしょう。普通は。
また、社会保険についても現状未加入の事業所はたくさんあるわけで、そう考えれば、ごく一部の大きなところを除けば、そこもあまり問題ではないところがほとんどですね。
何れにしろ、”委託型募集人廃止”の方向性は決定しました。代理店にとってはコストアップを覚悟で雇用形態を正社員などに変える、人を減らすなどの対応をせざるを得なくなります。もし正社員化するとなれば、最低賃金法の対象になりますし、社員の社会保険料を会社で払う必要性もあります。記事によると最大手の保険代理店は、約１６００人もの委託型募集人を抱えていると指摘されています。
もし１６００人を正社員にするとなれば、会社負担はどうなるでしょうか。新たに社会保険料が発生する場合の単純計算でカウントしてみます。年収４００万円の社員ひとりに掛かる社会保険料（事業所負担）が、だいたい年額５０万円ですからこの年収水準の正社員を新たに１６００人かかえるとすれば、５０万円×１６００人＝８億円／年ものコストアップになる計算です。これは一例に過ぎませんが、正社員化する場合のコストは大変な金額になることが分かります。
実際にそれぞれに聞いてみた
金融庁
気になった私は、これについて、業界を監督する金融庁に直接電話をかけて聞いてみました。
そしたら、要するに報道されているようなことは、基本的には事実で、全くのデタラメとかではないということでした。
当然、今現在進行中の案件なので、公式に決定したものではなく、今後、パブリックコメント（意見公募）などの手続きを経て、最終的に決定される見通しのようです。
保険各社
それと、生命・損害保険各社についても聞いてみました。
実際に聞いたのは、我々の取引のある保険会社では、損保ジャパンとNKSJひまわり生命で、取引のないところでは、東京海上です。
で、各社ともまだ現場レベルでは、具体的な指示は何も出ていないそうです。
今後ユーザーに与える影響
選択肢は２つ
実際まだ何も各社の動きがわからないので、予測の域を出ないわけですが、今の段階で言われているのが、
・普通に職員として雇う（雇用契約）
・いわゆる保険代理店として独立する
の２点しか、メニュー（選択肢）がないだろうと言われています。
個人的にも今回の決定の趣旨といいますか中身を考えると、単にバイトとして雇って、今まで通りの感じというのは、普通にアウトでしょうから、やはり、その２点なんだろうと思うところです。
利害関係者は３名
で、ここで問題になるのは、それぞれの利害関係者の都合です。
基本的な利害関係者は、
A：保険代理店
B：Aと委託契約している委託型使用人
C：Aと取引関係にある保険会社
の３名（社）です。
A：保険代理店
Bに独立されてしまうと、売上高が落ちる問題があるので、基本的には、無理の無い感じで普通に職員として雇う（雇用契約）方向でやりたいはず。数字が少しの人以外は。
B：委託型使用人
自由は何ものにも代えられない
ケースによっても違うわけですが、基本的に独立しないと、自由は大分なくなるでしょう。元々自由が欲しくて、やっていたとすれば、職員とかありえないという人が多いのではないかと。
ちなみに個人的には、自由は何ものにも代えられないものです。これがなければ話になりませんし、基本全てこれがある前提でなければ楽しくやるのは難しくなるでしょう。しかも、人間一度それを味わったら、脳はその快感を一生わすれないとか・・・。
AとCの了解なくしては困難
それから、基本的な話として、これまで担当してきた契約は、A社の契約なわけですから、スムーズに独立する場合は、AとCの了解なくしては、できないことになります。お金で解決しかないかもしれませんね・・・。
乗り合うときに強引にやる人がいるように、このケースでもできなくはないでしょうけれど・・・大変でしょうね。
抱えている契約が少ない人は厳しい
それと、職員になる場合でも、ある程度まとまった契約を持っている人は、合法的に、基本給低目で、あと歩合という形にすれば、あまり問題なく移行できそうですが、抱えている契約が少ない人は、それも厳しい。そうなると、A・B・C全体で考えた場合、ある程度契約が少ない人は、これを機に「終了」という運びになるのが可能性としては、濃厚な感じですね。
まともな方法としては、ある程度の金額を提示して、合意のうえで、契約解消でしょうね。
中には、一方的にということをやりそうなところもありそうですが・・・。
C：Aと取引関係にある保険会社
２点うちの「保険代理店として、独立」という風になった場合、単純に売上高は分散して、やたらと代理店だけ増えると、今いる人数で担当しきれなくなり、新たに人を雇うことで、人件費が増える。
なので、C的には、AがBを普通に職員として雇う（雇用契約）のが自分にとっては都合がいいでしょう。
ユーザーへの影響
というわけで、今の状況を考えると、ある程度の契約をもっている大半の人は職員になって、一部の人は、独立。あまり、契約を持っていない人は、「終了」という流れになるのではないかと予想するところです。
ですから、みなさんにおかれましては、ほとんど影響のないケースと、「あまり、契約を持っていない人」に担当してもらっていた場合は、その人の廃業などに伴い、担当者が変わるケースとがありそうですね。
そうなると、契約を更新しないで、他に依頼するケースが半分以上だったりするので、それで喜ぶ人と、そうでない人が発生することに・・・。
最後に
ちなみにわたくしのところは、以前は何名か委託の方がおりましたが、昨年の今頃を最後に偶然にも０名になりましたので、幸運なことに、悪い意味での影響は、ま～ったくございません。あるとすれば、いい意味で、再編的なことが起こり、仕事の依頼が増えるなりすればいいな～と勝手に期待しているところであります。
それでは今回はこの辺で。
みなさんの幸運を祈ります。
コメント
コメントを投稿