弁護士が利用規約を読まないと言ってもポイントは押さえている

「弁護士はやっぱり利用規約をめっちゃ読むの？」に弁護士が答えます

ちょっと↑の記事一般の人に役立ちそうなので、紹介してみる。この記事は、弁護士さんについて、弁護士だけに仕事柄自分がユーザーとして何かを利用するときに、契約書とか規約とかを丁寧に読むのか？という点について、現職の弁護士さんがコメントしているもの。

結論は、このコメントしている人および、その人が所属している事務所の代表の弁護士さんもほとんど読まないということ。

しかし、ポイントは押さえている

ヒドイ仕事をすれば信用されなくなる

むしろ、こういう職業の人だからこそという面は逆にあるだろう。その証拠に、例えばネットで、買物やサービスを利用するときは、きちんと名の通った大手サイトに限るようにしていて、入力する個人情報は、必要最低限にしていると言っている。

つまり、ある程度の規模がありまともに経営しているところで、尚且つ、ある程度まともな経営状況のところであれば、ヒドイ仕事をすれば信用されなくなり、経営を圧迫するし、役所の目も厳しいので、変なことをするということは通常ありえないからだ。

むしろ、そんなに警戒しなければならないような会社なら、そもそも利用するべきじゃないだろう。自分も何かを判断する時には、こういった点も見るようにしている。

それと、法律を知っているからこそという面も

契約が有効になるためにはいろいろと要件が決まっているので、例えば、利用規約に書いてあったとしてもその要件に反するものであれば、法的には無効となる。

それから、今時は、いろいろな法律で消費者が保護されている。例えば、消費者契約法とか、特定商取引法（クーリングオフとかね）とか、保険法とか。なので、全てとまでは言わないまでも、消費者に一方的に不利な契約の条項は無効ということになっている傾向が何かと強い。

また、消費者を保護というか、逆に業者を規制する法律もそれなりに整備されているので、業者は変なことをすれば、損害賠償、刑事処分、行政処分などが待っている。

あと、金融で言えば、保険とかは、生命保険も損害保険も保険契約者保護機構というのがあるので、契約している保険会社が潰れても、ユーザーを保護する仕組みがあるし、預金も預金保護法というのがあるので、1,000万円までは銀行が潰れても保護される。（ペイオフ）

あと、日本の裁判制度や債権を回収するときの方法というか、どんな制度になっているのかというのが解っているかいないかは、大きいだろう。解っていれば、お金を払う側よりも請求（回収）する側の方が大変ということが解る。要するに、払わせるのよりも払わない方が楽（簡単）なのだ現実は。

国（裁判所）は、請求権の確定までしかしないので、あとは自力で何とかしなければならなくて、預金を差し押さえるにしても、口座が判らなければ自分で何とかして調べなければ、差し押さえることはできない。給料も勤め先が判らなければできないし。

だから、もし変な規約に引っかかって、なんかお金を請求されたりしても無効を主張できる可能性もあるし、訴えられても日本は通常3審制だから3ラウンドはある。さらに、請求権が認定されても直ぐに全財産が自動的に無くなるわけでもない。なので、取る方はホント大変なの。。。

ま、もっとも財産というほどの財産がなければそもそも相手も取りようがないのだけど・・・。

最後に

というわけで、何か予定よりもメチャ長くなっちゃったけど、ほとんど読まないと言ってもポイントは押さえているわけだ。それと、ここは日本なわけで、そんなにそこらじゅうでトラブルになるようなことは普通無いし、あれば法律などの規制がいずれかかることになる。