出産育児一時金が実質増額に

子供を出産する際に支払われている出産育児一時金についてNHKが報じている。

出産育児一時金は４２万円据え置き

この一時金はこれまで一人につき42万円が支払われている。しかし、厚生労働省の医療保険部会は、減額を含め見直しを検討していた。なぜなら、この一時金のうちの3万円は出産時に事故で子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金に充てられているわけだが、今年の４月に、この掛け金を１万６，０００円に減額することが決まり、健康保険組合などの団体はこの一時金の支給額についても、減らすよう求めていたからのようだ。

が、7/7に開かれた厚生労働省の医療保険部会では、４年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることなどから、最終的に現在の４２万円の支給額を変えないことを決定。

ということは、これまで3万円だったものが１６，０００円で済む。しかし、支給額は同じ。従って、差額の１４，０００円はこれまでよりも余計に出産費用に回せるようになると考えて、まず間違い無さそうなので、生まれてくる子の親としては実質的に増額ということになるだろう。

最後に

これは、いつまで続くのかは判らないが、とりあえずは、少子化対策という意味においては、少額ではあるが前向きなニュース。ただしかし、出産時の1回きりの一時金が、１４，０００円程増えても少子化対策の効果はほとんど無さそうだ。

もちろん、無いよりはあった方がいいに決まっているが、実際少子化対策ということなら、女性にはタイムリミットがあるのだから、様々なリスクを考えれば、女性は出来るだけ若い年齢で結婚をするなどして、若いうちに子供をもうける必要がある。

そして、そのためには、その後、その子供を育て、生活していかなければならないわけだから、最低限必要な生活費は稼ぎ出さなければならない。逆に言えば、その最低限のお金を稼ぎだすことができなければ、子供をもうけることは出来ないということになる。

仮に無理して、もうけたところで、一家共々悲惨な状況になる可能性が高まるだけなので、そういったリスクをとってまで、子供を設けるという判断をすることは良い判断とは言えない。そして、実際にそうする夫婦は少ないだろう。

なので、ある程度真面目に働けば、子供を何人か（少子化対策ということなら3人以上だろう）産み育てることができるような世の中である必要がある。