何かとお騒がせの保険の窓口グループで、今度は、社内トラブル（給料）が

昨今、創業者の消費税法違反。顧客へ手数料が高い保険を積極的に提案している。などと何かとお騒がせの保険の窓口グループだが、今度は、社内トラブルのようだ。

最低保障給をすぐに返還せよ
保険ショップ系最大手のずさん

具体的には、職員の給与について。昨今当局の指摘により、委託契約という形で、職員を雇うことが出来なくなった。それにより、普通に従業員としての雇用契約に切り替えたというところまでは良かった。が、その契約というのは、一応、最低保障のある歩合給という形。しかし、実際は、ほぼ完全歩合みたいな最低保障制度のようである。もう少し詳しく説明しよう。

職員は、業績により、給料が変わる。しかし、最低保障はある。ただし、業績が最低保障額を下回った場合の取扱がミソなのだ。足りない分も、最低保障制度なので、当然貰える。でも、それは結局翌月の給与から差し引くという制度なのだそうである。なので、業績が悪いと、それが溜まって行き、いずれいられないだか、いずらくなるような仕組み。

で、今回の件は、給料貰って、直ぐに、その足りなくて翌月差し引く予定の分を振り込んで返還するよう書かれた紙を渡されたのだとか。で、一応会社側の説明では、

「振込依頼書に翌月に相殺するはずの補填分を載せるべきではなかった。これは旧制度で使用していた様式だったが、そのまま新制度においても使用してしまった」と弁明する。

つまり、手違いだったというわけだが、いかに制度移行時の端境期にあるとはいえ、お粗末としか言いようがない。

ということで、間違いと釈明したようだが、実際はどうなのか謎である。なんか当局からも調査とか受けているみたいだし、急激に伸びたところは、衰退するのも速そうだ。だって、やたらと多いもの・・・。当局からも相当監視されているだろう。

金融庁、保険ショップの手数料調査　販売手法を是正へ

会社名は出てなかったけど、おそらくここも入っている。というか、そう考えるのが自然である。