株主代表訴訟などに備える社外取締役に対して補償する特約が新発売 改正会社 法の施行でますます重要に
損保ジャパン日本興亜が社外取締役の賠償責任を別枠で補償するための特約を12月から発売するようである。毎日新聞が報じている。記事によると、
株主代表訴訟などに備える会社役員賠償責任保険で、社外取締役に対する補償を別枠で設定できる特約
ということ。社外取締役を選任しない企業に株主総会で理由を説明するよう義務づける改正会社法は、来春に施行される予定だそうだ。それと、今回の特約は、現状、企業が加入している役員賠償保険の補償限度額では、不十分なケースについて、別枠で補償する形をとるのだとか。
同社は「備えがあれば、社外取締役の就任を依頼する際に役立つ」とアピールしている。
ということで、これは率直にそうだろう。つまり、車を運転するなら、自動車保険!みたいな話である。そう考えると、賠償保険もキチンとしていないような企業の取締役は引受けたくないと考えるのも当然だ。訴訟社会化が進む昨今、自動車だけでなく、高額事例が出ている自転車、その他こういった、仕事などに絡む各種の賠償保険はもはや必須の時代になったと言えるだろう。
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