【医療費控除】ネットでやると簡単!?もろもろについて解説するよ

個人の確定申告シーズン。医療費控除の詳細や簡単な手続き方法が出ていたので取り上げる。

医療費控除で税金還付を　国税庁のＨＰでも可能:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web) 

ネットでやると簡単!

記事では、お手軽な方法として、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」が紹介されている。もろもろ入力し、印刷をして、税務署に郵送すれば、後日指定口座に税金が戻るということ。

他には、

・確定申告の会場でやる方法

・郵送不要でネットだけで完結するe-Tax（電子申告）

といった手段もある。

ただし、e-Taxの場合は、幾つか準備するもの（住基カード（電子証明書付き）やカードリーダー）や認証ソフトなどのインストールが事前に必要になるので、ややハードルが。

医療費控除について

医療費控除は、一定額以上の医療費を払った場合に、所定の計算方法で求めた額が、所得の控除を受けられるというもの。

で、非常に良い物があったので、中日新聞さんからお借りしました

感じ的には、こんな感じ。非常に解りやすくて助かりますね。笑　ほとんど解説の必要が無いぐらい。なので、保険金とかが特別なければ、10万を超えた場合ということになる。

で、あと、年間の総所得が200万未満の人は、総所得の5%を超えた場合ということだ。

例：医療費15万で、社会保険料などを除いた所得が六百万円の場合

15万（医療費）-10万=5万×20%（所得税率）×1.021（復興特別所得税率）=10,210円　が還付される。

例えば社会保険料などを除いた所得が六百万円の人で、十五万円の医療費がかかった場合、十五万円から十万円を引き、五万円に所得税率(20%)と復興特別所得税率をかけた一万二百十円が戻る。税率は所得によって変わる。

あと、所得税率は、その人の所得によって変わるので、還付額もそれによって変わる。それと、上述の通り、医療費から引く10万も所得によっては、もっと小さくなる。従って、高額所得者程戻りが多いことに。仮に上の例で、所得税率を50%で計算すると、2.5倍ぐらいの額になる。

医療費の計算について

ここで言う医療費は、自分だけではなく、家族とかのも合算できるということなので、合わせると意外になるかも。

対象となる人は、生計を一にする配偶者や、その他の親族のために支払った医療費ということなので、要するに、

・同居している扶養家族

・共働き世帯の配偶者

・仕送りをしている下宿中の大学生の子など

・離れて暮らす一人暮らしの親など（子などの仕送りで暮らしている場合）

みたいな感じなら、医療費を合算可能。

年間の医療費はなかなか十万円に達しないと考えがちだが、対象となるのは本人だけではなく「生計を一にする配偶者や、その他の親族のために支払った医療費」も含まれる。同居している扶養家族はもちろん、共働き世帯の配偶者や、仕送りをしている下宿中の大学生の子のほか、離れて暮らす一人暮らしの親でも、子の仕送りで暮らす親なら医療費を合算できる。

注意したい点について

上に掲載した、画像なんかみると、市販の風邪薬なんかも対象になることが判る。逆にダメなものもある。で、注意点が記事に出ていたんだけれど、基本的には、民間保険会社や公的制度（高額療養費や出産育児一時金など）から出たお金は、当然のことながら差し引く必要があるということ。

じゃないと、貰っているのに貰っていないものとして、申告することになるからね。注意注意。

最後に

民間保険会社からの入院給付金（保険金）とかって現状、非課税なんだよ。それだけの損害があった、つまり、マイナスがあったから、入院給付金とかが入っても+-0という感じなのだろう。

にもかかわらず、控除を申告するときに、損害は入院給付金とかの分は埋まっているのに、差し引かないと、整合性が取れなくなるというわけかと。

う~ん、でも、便利になったとは言え結構面倒くさいイメージであることは確か。ヒマだけはいくらでもあって、金が少しでも欲しいという場合は、やってみると良さそうな・・・。

まあ、計算式は単純なので、還付額がどのぐらいになりそうなのか概算で出してみて、検討するのがよろしかろう。額によっては、会計事務所に頼むのもありかと。