日本学術会議の人事問題について分かったこと

 このところ、菅政権が誕生し、で、早速マスコミと野党、学者が騒ぎ始めたのが、日本学術会議問題。

たいして興味はなかったのだが、YouTubeもTwitterもニュースアプリもこの件が一杯出てくるので、ついつい見てしまい、結果、いろいろ分かって来たので、折角だから書いておこうと思う。

• 日本学術会議のメンバーは、国家公務員
• 税金が入っている
• 法律で任命権は総理大臣
• しかし、それは形式的なものと言う意見と違うという意見がある
• 憲法の学問の自由と絡む
• 学問の自由は、通常考えられる、普通に学問、研究をやる自由
• 学術会議のような形で公的な組織？立場？で公権力から干渉されないで組織運営する自由、みたいなの。ちょっと忘れた。憲法学者の木村さんが言っていた。いずれにしても単に学問する自由じゃない、もう一つ公的ななんとかというのがあるらしい。公的学術職の自律、だ。調べた
• 政治家は学術的なものは、分からないので、学術的視点での学者の評価は出来ないから、メンバーのバランスを取る、審議会的な、諮問機関としてのバランスを取る、マネジメントとしての人事、任命はあり、という意見。橋下さんが言っていた。
• 過去に郵政民営化の時期に、この学術会議も民営化の流れがあったとかなかったとか
• その時に学術会議のメンバー、議長等々が、民営化するとも言っていないのに、民営化しないでほしいと散々言ってきて、民営化を見送った経緯があるとかないとか
• なら、人事は政府だね、となったとか
• あるいは、学術会議の方もそれでいいので的な感じだったとか
• 学術会議は、日本では軍事研究はアウトとしている
• しかし、中国のはやる、そうな
• 左翼っぽいメンバーが多いとか
• 反日？

って感じかな。結局、縄張り意識なのかな、というのが率直な印象でした。あと、こういう時に憲法学者あたりが、建前論みたいなのを言うけど、リアリズムというか、どこか説得力が小さい。

法治国家なので、最終的には、裁判所の認定次第。なので、いくらどうこう言っても、現実的では無いというか、人事風というか、詩人のような感じがする。

要は、解釈の余地が出てしまうような、いかにも日本らしい、法律、憲法の条文の表現が、根本的問題と思われる。だから、毎回、大騒ぎに発展させることが可能となっている気がする。

なので、これを機に、日本学術会議法なるものを改正してしまえばいいというのが自分の感想。

それで、きちんと明文にハッキリ書けば、違法だなんだとはならない。あるいは、いっそ、民営化が一番スッキリすると思う。そして、自分達で勝手にやればいい。

そもそも、憲法なんだと言っても、所詮、税金入れて、立場も公務員、という時点で、自由にとか言っても説得力というか、無理がある。法律に基づく機関だけに、法改正は可能だし、予算だって、変えることが可能。

そしたら、どうしたって、学者側の主張を通すには限界がある。

例えるなら、雇われ、マスター、雇われ社長、野球の監督とか。オーナーの話は、聞かないわけには行かない。

仮に、憲法違反だとなったとしても、法律を変えたり民営化は可能なのだから、じゃあいいよ、変えるから、となるだけで、中長期でみると、意味は無い気がする。

いずれにしても、自分など国民サイドからすると、どうでもいいこと。学者が好き勝手人事をやるぐらいなら、しかも税金10億くらい入れて。選挙で選ばれた、政治家が人事をやる方が、納得感がある。

それでもし、法律や憲法に触れる。触れそうなら、民営化も含めた法改正、憲法改正が望まれる。

なので、現時点で、学者が人事をやって、総理は、何も考えずそのまま形式的に任命するのが、仮に法的に正しいとするなら、それは、法の方が変なので、法の方を直す必要があるだろう。

やっぱり、過去の経緯や国益も考えると、反日的な話も聞くので、民営化がよろしいのじゃ無いかと。一国民的にはそう感じます。税金もやめるといいと思う。そうすれば全てスッキリ。