髙橋 則彦のブログ

今回は、自動車保険の「中断」という制度を利用する場合の注意点について書きます。 まずは、中断とはなんぞや?というところから行かねばならないと思いますが、それについては、こちらをみてください。既にこの前書いていますので。 【自動車保険】「中断」って何？どうせタダなんだから取り敢えずやっておくのが無難だよ そんで、何に注意しろと言うのかといいますと、「ズバリ手続きのタイミング」です。上記の記事でも最後の方に少し触れていますが、このタイミングを誤ると最悪なことに。 そうです、つまり、中断して後からまたその割引を使って、安くお得に自動車保険を契約しよう、と考えていたものがパーになってしまいますから……。 このタイミングさえ誤らなければ、中断の手続自体は、通常「約一年」は時間が有りますから、ゆっくりとマイペースでやることができるんです。まあ、普通は解約や満期など、契約が切れるタイミングで一緒にやってしまえばいいわけですし、それが一般的でしょうが。   はい、それでは早速行きましょう。自動車保険の中断をするためには、「中断事由」に該当している必要があります。まあ、いろいろとあるわけですが、一般的なやつは、普通は、 ・廃車 ・売却（譲渡） のいずれかでしょう。 で、それらが何時の時点でなされたのか、っていうのが大きなポイントとなるんです。なので、これを知らないと、不幸にも要件を満たさなくなり、中断ができなくなるなんてことも。 ちなみにですが、中断なんて言うと、契約は、そのまま存続して、引き続きお金がかかり続けるのだと思っている人がいますが、それは違いますので。 あくまでも契約は、終了するんです。解約あるいは、満期を迎えることで。ですから、中断をしようが、しまいが、契約を単にやめる場合と、そこまでは一緒なんです。 ですから、いずれにせよ契約をやめてしまうわけですから、以後のお金はかからないんですよ。あと、もちろん中断するための費用なんかも。 だから、取り敢えずやっておけばいいものなんですが、ですが、そろそろ行きましょうwww この上述の車を手放すことを、 「契約が有効なうちにやらなければダメ」 なんですね。 なので、必ず解約あるいは、満期が来る前に、手放すようにしましょう。そういう意味では、解約時期を決めてから、手放すよりも、手放す時期が決まってから解約時期を決めた方がスム...

今朝見た記事の中で、ガンの治療費や罹患率についてのものがあった。ちょっと目に止まったので紹介しよう。 がん治療費はイメージほど高くない？ 100万円以内が約7割 – ライブドアニュース どういった内容の記事だったのかというと、簡単に言うと、「現在、多くのがん治療は100万円以内で賄えてしまう」というもの。 それと、がんになる確率も、具体的に見ていくと必ずしも高くもないというもの。 たしかに一生涯で考えると半数以上ががんになるが、 60才になるまで、がんになる可能性は必ずしも高いとはいえない。 女性が60才までにがんと診断される確率は11％で、80才でも29％だ。男性の場合でも60才までは8％と低く、80才で41％。90才、100才まで生きて5割に達する。 つまり、現役世代のうちは、せいぜい一割程度であると。その後は、年金収入もあるし、高齢者になれば、社会保障の制度的な優遇というか、治療費が少なくて済むという面もある。 それと、手術なども高齢になればなるほど、体力的にできないことも少なくないだろうし。あ、あと高齢になるとガンの進行も遅い傾向にある。 以前のデータが、どうだったのかは正直忘れてしまっているが、理想の準備額は、500万円とか、理想の手前ぐらいで、ある程度安心出来る額は300万円ぐらい、と言われていた。 まあ、確かに時代は日々刻々と変わっていくので、治療のコストが下がったり、以前では、健康保険の対象外だったものが、対象になったり、と言ったことは、普通にあるだろう。 いずれにしても現状そういうことらしい。 それともう一つ言えば、保険の仕組みを考えれば、現状のがん保険等の、保険料で、保険会社は、儲かることになっている(予定)のだから、その場合総額で、いくらぐらい保険会社に払うこととなるのか考えれば、この手のことはある程度判ること。 そんなに膨大な額が治療にかかる可能性が高くて、そして、がんになる可能性も高いのなら、相当な保険料が必要となるのだ。 というわけで、保険を無駄なく合理的に活用するための情報として、参考にしてほしい。

今朝ほど、自分のところに入ってきた情報によると、今年の12月から新たな弁護士費用を補償する保険商品を損保ジャパン日本興亜で、発売することが判った。ちなみに、情報の出処は同社。 これまて、弁護士費用の出る保険というと、自動車保険にセットする特約が一般的だった。自分や家族の車や他の所有物への自動車からの被害。あるいは、同じく自動車からのケガなど、といったものが対象。 しかし、今度のものは、 ・離婚 ・遺産分割(つまり、相続) ・人格権侵害 ・労働問題 ・被害事故 ・賃貸に関するトラブル(借地借家など) など、所謂一般民事のものを幅広くカバーするというもの。 もう、健康保険の、一般の日常の法的トラブル版という感じだ。ちなみに、同社曰く、業界初ということで、加入は、団体向けの傷害保険や医療保険に「特約」という形で、付帯して加入することとなる。 以前、保険会社によってはこんな風に幅広く対象になるものもあると聞いたことがあった。なので、今回のものがどの程度の業界初なのかは定かではない。あと、少額短期保険でも、似たようなのが、あったような。 先日から、このところ弁護士が介入する交通事故の案件が激増していると、このブログでも書いてきたが、ますます他の分野でもそういった流れが出来ていくきっかけとなりそうだ。 まあ、ただ今回のものはあくまで団体向けなので、個人のユーザーが希望しても、単独加入することは現段階では叶わない。 なので、本格的にそういった流れが加速していくのは、個人などが、単独加入出来る門が開かれた時となりそうだ。 おそらく、こういう動きは他保険会社でも出てくると思われるので、良いのか悪いのかは別にしても、間違いなく、日常的に訴えるような、弁護士に相談をするような社会に近づいている。 団体ではなく、単独での加入が可能となったら、自分も料金次第で検討してみよう。

地震保険の付帯率59％　14年度、1.2ポイント増 2015/8/25付の日経新聞の記事である。この記事は、昨年度に火災保険を契約した人の内、地震保険にも加入した人の割合についてのもの。約6割の人が、地震保険も希望したということ。 ちなみに最も高かったのは、 ・宮城県（85.3％） 次いで、 ・高知県（83.3％） ・宮崎県（74.6％） ということ。 一応、1.2伸びたということだが、震災当初よりは、あまり伸びていないらしい。 しかし、宮城の加入率が高いのは、理解できるんだけど、大分離れた高知とか宮崎も高いんだね。というか、福島は？という感じ。 自分の地元である福島に関して言えば、震災当初は、9割だかなんだか、かなりの加入率をほこっていたと聞く。今は、知らないけど……。 記事の最後の方にも出ているけど、地震保険って単独では入れないルールになっているんだよね。しかも、一応入ることが前提になっているかららしく、入らない人は、入らないという意思表示の意味のサインなりが必要になる。 これも本当に意味が解らない。これをやることで、加入率が上がるとでも思っているのだろうか。ただ単に、ユーザーの手間と、そのサインが何の意味なのか。なぜ、サインが必要なのかの説明をしなければならない我々の手間が増えるだけで、何もいいことはないのだけど……。 あのサインは是非廃止にしてもらいたいものである。

※　少し長くなりましたので、ゆっくりとコーヒーでも飲みながら読んでください。 先日、ネット経由で相談が来たのでアドバイスをしたのだけど、要するに保険会社に対しての不信感的なもの。 プライバシーの関係もあるので、具体的には書かないが、違和感を感じたので、取り敢えず聞いてみたら、180度変わったという話。 これだけじゃ、良く判らんので、もう少し言うと。通常、保険は、保険代理店を経由して、契約などの手続き等が行われる。なので、直接、顧客と保険会社が話すなど直接何らかのやり取りをする機会というのは、何か問題が起きている等でなければ、基本的にはないこと。 が、契約ではなく保険金の請求にあたっては、特に担当の保険代理店が、世話を焼くということが、通常、必ずしも決まっていることではないため、直接、顧客と保険会社がやり取りをするということは、特に珍しいことではない。 さて、そんなわけで、その相談者の方も保険金請求絡みでした。請求するにあたって、保険会社が初めに認定してきた額が、異様に少ないと感じたので、具体的に指摘といいますか、聞いたんだそうです。 そしたら、認定額の桁がいきなり一桁変わったってことで、「なんじゃそりゃ!?(驚)」みたいな話で、家財についてだったんで、複数だったと。 なので、他のもどうなんだろう、と思ったという話。 そこで、今回は保険会社って、どういう感じのところなのかを実体験を基に書いていきたいと思います。   さて、そんなわけで、保険会社について。 保険業というのは、許認可事業ですし、大手の会社が大半のシェアをとっていますから、大半のケースでは、大手に加入していることになります。ですので、まあ、ちゃんとやる気は、それなりにあるんだと思いますよ。 ただね、彼らも人間ですし、大手ってとこは、大雑把ですから、そんなにきめの細かい対応は期待できない。って「一桁も違ったら大変だろう」という声が聞こえてきそうですが、確かにそうですね。少なくとも自分の経験では他に、そこまでの話は聞いたことも体験したこともないので、かなりレアなケースだとは思われますが……。確かに大変だ……。しかもそんなにあったら、もっと大変……。 あと、大手の人は、もう流れ作業みたいに、超分業化されていますし、転勤もチョイチョイある。サラリーマンなので、業績と給料が、そんなに直ぐに反映（連動）してくる...

さて、なぜか今年に入ってから、自分のところで発生している事故が、こちらか、向こうのどちらかで、弁護士に解決を委任するケースが激増していると散々このブログでも書いてきました。 最近もまた、そうなったものが一件、あと、そうなりそうなものが一件と、変な意味で、順調に増えているところであります。本当、こんなに急激に増えちゃって、どうしちゃったんでしょうかね？ そして、そんなに急激に変化していったら、世の中はどうなっていっちゃうんでしょうか。間違いなく、あちこちで影響が出てくるでしょう。 さて、そんなわけで、弁護士さんに交通事故の損害賠償の解決を依頼するケースが、増えている昨今なんですけど、そのお金って、どっから出てんの？って話ですけど、通常は契約している自動車保険の「弁護士費用特約」、というところからでています。（向こうから訴えられた等の場合は、別な方からも対応できますが） と、いうことは、保険というのは、保険金の支払いが多ければ、保険料が上がっていきますから、こんなに弁護士特約が利用されている現状を見れば、保険料は上がっていきそうだなぁ、なんて思っていたわけです。 で、この10月に改定がありますから、どうなっているのか、昨日見てみたんですよ。実際にね。 そしたら……、あんまりにも、もしかしたら……、のもしかしたらになり過ぎていて、ちょっとビビリましたわ。 だってね、前は年間で、「1,600円」とかだったんですよ。月にすると100円ちょっと。 それが、昨年あたりだったかに、2,000円ぐらいになったんですよ。たしか。 それが、今度は……、なんと大体 「3,000円」 ですよ!! 月にすると、250円。月だとまだ、低めな感じがありますが、100円ぐらいだったのを考えると、やっぱり高くなった感がありますよね。 例えば、120円のジュースが250円とかなってたら、ちょっと思うものが有りますものね……。 で、さらに言いたいのは、金額のは差額ではないんですよ。何かというと、その上がった割合。 ダンダンダンと急激に上がっていって、もう 数年前の大体「倍」 ですからね。これ、この調子でいったら、まだまだいきそうだな……。気のせいならいいのだが、完全にそっちのスパイラルに入ってしまったような感じだもの。 保険って皮肉なことに、必要性が高まれば高まるほど、保険料上がっていきますからね。だから...

みなさん、応当日をご存知でしょうか。「応当日」というのは、簡単に言うと契約の区切りとなる日です。 自動車保険や火災保険などの損害保険は、通常、「月割」になっているんですね。ですので、解約などをする際には、この応当日が非常に関係してきます。 もう少し具体的に説明しましょう。 例えば、「5月15日~1年間の契約」をした場合は、毎月15日が「応当日」となります。ですので、ここが一つの基準となるわけです。 もし、解約をする場合は、この応当日にあわせて、手続きをすると無駄がないんですよ。 なぜなら、もしも、一日でも過ぎてから解約をするとなると、もう一月分の保険料を支払わなければならなくなるからです。ですから、年払いでしたら、戻ってくる保険料が、「一月分少なく」なりますし、月払いでしたら、「一月分さらに」支払う必要がでるんです。 ですので、逆に言えば、応当日まで結構余裕がある場合は、急いで解約をしても、応当日までゆっくり解約をしても保険料的には同じということになります。従って、それを知っていれば、忙しい時に無駄に気をもんだり、時間を作ったりしなくて済みますし、車を利用するにしても目一杯補償を利用するこが可能となります。 というわけですので、応当日には気をつけましょう。 あ、あと普通は携帯電話の契約みたいに、 手続日と解約日が同日 以外出来ないということはありませんので。ですから、前もって先の日付で、希望日を指定して解約をすることが可能です。損害保険の場合は。 逆になんで、携帯って同日しかやらないんでしょうね。実際に解約したい日の予定が埋まってしまっている場合でも、その日に解約したいのなら、なんでかんでその日に手続を済ませなければならないわけですからね、携帯は。非常に、不便。 更新月だとかもそうですが、何かと携帯業界の慣習は、微妙なものがありますね。 そういうわけですので、脱線しましたけど、「応当日」には注意しましょう。