大手保険代理店の委託型募集人の収入が4割近く減少へ 普通に予想通りだった
昨年の暮れあたりに、金融当局は、保険業法に定める再委託の禁止規定について、現在、保険代理店が行っている委託型使用人（委託契約）というやり方は、その同法違反にあたるとの見解を示した。それにより、大手の保険代理店が今後どのように違法状態を是正しようとしているのかについて週刊ダイヤモンド編集部が取材で明らかにしている。
というか、やっぱりね
以前に自分が予測していた通りとしか言い様がない。当時、社会保険料が増えて経営が大変になるみたいなことを言っている人がいたが、その時も含めて、「はぁ!?」という感じでしか無かった。。。そして、フタを開けてみれば案の定という感じだった。
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社会保険は普通、事業主負担分と自分の負担分がある。ま、事業主負担分と言っても名目上そうなのであって、そのお金もどこかから湧いて出たものでは通常ないのだから、それもその人とかが稼ぎ出したものだったりもするんだけど・・・。とりあえずそこは置いておく。
で、要するにだ、これまでよりも手取りが大分少なくなる感じなんだとか。理由としては、これまで、受け取っていた報酬の中から、社会保険料（事業主負担分も含めて）を全額支払うからのようだ。。。なのでこんな感じ。
↓ダイヤモンドさんからお借りしました
あと、運営費用もそれなりに引かれる。だからだいたい普通は、4割ぐらいは、減るというわけだ。
実際のところ違和感はない、というか当たり前
う～ん、でもどうだろうね、これまでは、たぶん、国保とか国民年金とかだろうから、手元に来たお金から払うか、手元に来る前に払うかの違いで、いずれかのタイミングでは払っているわけだから、国民年金と厚生年金では内容も違うわけだし、ちょっとこの指摘というか、単純に4割減みたいなのは、実質的には違うわね。
もちろん、社会保険料はこれまでと同額では無いだろうけど。これは収入などにもよるのでいろいろ比較してみないと、なんとも言えない。なので、店とかは会社で用意して、宣伝もガンガンやって、集客して、来たお客さんを対応するだけとかの感じなら、別におかしいことはない。
しかもこれまでは、保険会社からの手数料のほぼ全てが、支払われていたと言うのだから、当然だろう。むしろ、良心的かもね。だって、この表で見ると、収入に占める運営費用（左から2番目）の割合は、だいたい2割も行かないぐらい。こういった大手保険ショップみたいに場所の良いところに店舗を構え、ガンガン宣伝費を使っていないところでも、普通2割は運営費として、運営会社の取分にするのが通常。
そう考えると、違和感はない。それに社会保険となれば、当然こうなってくるわね。なので、こうなるのは当たり前なのだ。なぜなら、こうしなければこれまでよりも人件費が増えてしまうからだ。だから、これまで支払っていたものが、その人の働きに見合ったものだとすれば、社会保険だ何だとやる場合は、もちろんその枠内でやるよう普通は考えるはず。余程ボッタクっていて、経営状況が良好でなければ。
最後に
あと、他にも社会保険の加入について潜脱だとかなんだとかっても書いてあったが、こんなのね、なんの問題もないよ。じゃあ、パートとかアルバイトとかで回しているような業態はなんなんだ。だいたいにして、今の社会保険料は高過ぎるよ。
毎年年2回、ただでさえ高いのに年金と健康保険とドンドン上がって行くし。選挙目当ての職業政治家が、有権者の多い年寄りの顔色ばかり気にして、もっと負担を求めたり、保障を薄くしないからこうなって行く。同時に、出生率の関係もあるけど。
だから、保険料ばかり上げるのではなく、健康保険の事故負担割合を上げるとか、保障を下げるとかしないと、無理だわね。じゃないと、金ばっかりかかって、人なんか出来るだけ雇いたくないというのが経営側の心情だよ。
だいたいにして、中小企業で言えば、社会保険なんてやってないとこ腐るほどあるでしょ。役所もそうやって来たんだし。もちろん、法治国家なわけだから、義務は果たさなきゃだけど、そんな時ばかり、義務で、払い易くなるような保険料を下げるような制度変更とか、景気を良くすることとか、そういうこともやんなきゃダメよね。負担ばっかり求めても無けりゃ払いようがない。
悔しかったら、保険料を払いたくて払いたくてしょがなくなるような、むしろ逆に払わせてくれと頼まれるような、制度・仕組みを作ってみろ!!っという感じ。
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