暴排条項の導入でますます自己防衛が重要に、予め準備しておきたいこと

こんな記事を見つけたのでご紹介。

 

大手損保・自動車保険の暴排条項導入によって「ヤクザのひき逃げ」が急増する可能性!?

2013年11月25日

大手損保会社の間で、自動車保険の約款に暴力団排除の条項を盛り込む動きが広がっている。これは被保険者が暴力団組員と判明すれば、その時点で契約を解除するというものだ。

日本損害保険協会に加盟し、自動車保険を扱う損保１７社ではいずれも、約款改定の時期の１０月から導入したか、導入を検討している。協会が全国的な流れを受け、昨年１２月に暴排に向けたモデル約款を策定し、加盟各社に採り入れるよう勧めた。

この動きは暴力団関係者だけではなく、一般人にとって大きな問題になっている。たとえば自動車事故を起こした場合、通常は両者の間に損保会社が間に入り、加入している保険で全てが支払われる。だが今後は、自分が被害者だろうと加害者だろうと、相手が暴力団関係者だと判明したら、一般人は自分で対応、交渉しなくてはいけなくなる恐れがあるのだ。

　一般人が直接、暴力団関係者と交渉できるのだろうか。それでなくても暴力団関係者を相手に闘ってくれる弁護士はひじょうに少ないのが現状だ。ある暴力団関係者は語る。

「カネのない暴力団組員が事故を起こして、ひき逃げが増えるんじゃないかと心配している。それでなくても、今はどこもシノギが大変で苦しいわけだから」

暴排の動きで一般人が迷惑を被るのであれば本末転倒だ。北九州を例にみても、過去に暴力団追放運動の関係者や飲食店、一般企業が銃撃を受けたり、攻撃対象になっている。関係事案の公判においても、暴力団への恐怖から証言者が証言を拒否するなどの異常事態が起こっている。

極論になるが今回の大手損保の動きは、「暴力団関係者は車に乗るな」ということ。だが、これは暴力団関係者に免許を交付しないなど徹底的に根本から締め付けなければ意味はない。それが嫌ならなら暴力団を辞めて、カタギになればいい、と言う声も上がるだろうが、カタギになっても仕事が見つからないために、カタギに成りきれずに、より地下に潜ってしまうのが現状だ。国が行っている就労支援も決してうまくはいっていない。

そして何より、暴力団相手にした交通事故の補償は誰が行うのか。その答えは何も示されていない。これがいちばん問題である。

 

 

１．暴排条項の背景

はい、ということで、こういったことが、いろいろと懸念されているわけですが、これは国（警察庁）が主導して、全国の自治体に暴排条例を成立させた関係から来ているのでしょう。

 

２．損保会社だけではなく、どこもかしこも

ですから、損保会社だけでなく、生保の約款や銀行口座の約款など、大抵の約款に暴排条項が盛り込まれているはずです。

確認はしていませんが、おそらく株などの証券口座の約款もそうなんでしょう。

 

３．国や地方は、あらゆるサービスを止めた

各自治体の条例により多少の違いはあるようですけど、なんせ、条例上暴力団にサービスを提供してはいけないルールになっているのですから。（罰則あり。）

要するに、国も自治体も存在自体を認めないということですね。そして、息の根を止めるべく、活動に関係するあらゆるサービスを止めたということなのです。

 

４．一層マフィア化へ

というわけで、日本のいわゆる「ヤクザ」というのは、世界で見ると珍しい文化と言いますか、類を見ない形態なのだそうです。昔は堂々とヤクザですけど、みたいに事務所を構えて、活動していたわけですからね。

しかし、どんどん国や地方の方で、法律や条例を作って活動できないようにすると、マフィア化が進むことは間違いないでしょう。

 

５．今後の対策

さてそんなわけで、わたしの方から記事への指摘も含めてアドバイスを。

上の引用記事で、こんな文面がありました。

 

自動車事故を起こした場合、通常は両者の間に損保会社が間に入り、加入している保険で全てが支払われる。だが今後は、自分が被害者だろうと加害者だろうと、相手が暴力団関係者だと判明したら、一般人は自分で対応、交渉しなくてはいけなくなる恐れがあるのだ。

一般人が直接、暴力団関係者と交渉できるのだろうか。それでなくても暴力団関係者を相手に闘ってくれる弁護士はひじょうに少ないのが現状だ。ある暴力団関係者は語る。

「カネのない暴力団組員が事故を起こして、ひき逃げが増えるんじゃないかと心配している。それでなくても、今はどこもシノギが大変で苦しいわけだから」

 

５－１．加入している保険で全てが支払われるというのは語弊あり

まずは全てというのは語弊があり、それぞれがキチント加入していて、それぞれが保険の対象となる事故であることが前提である。なので、車両保険が無い場合や賠償保険や車両保険に免責がついている場合、は当然、自己負担が発生するケースもあります。

それから、暴力団じゃなくても、普通に上手くいかないこともあるし、無保険のケースもあるので、何か、暴力団以外のケースでは、一切のことが保険会社間で、処理されているみたいなニュアンスは違いますね。

 

５－２．交渉はしない前提で考えよう！

一般人が暴力団と交渉なんて全く現実的じゃありません。だいたい無い人からは物理的に取れないわけですし・・・、回収ノウハウもない人では、無理でしょう。というか、繰り返しになりますが、そもそも現実的じゃないです。

というわけなので、最悪な場合を予め想定することは極めて重要です。従って、もしそうなったときの準備をしっかりしておくことがポイントになります。

 

１．なので、はじめから、そうなった場合は、交渉はしない前提で準備をしておく。

２．要は、相手に責任をとって貰おうなどとは考えず、運が悪かったと諦めることにしておく。

３．そして、経済的な損失は予め自分の保険でキチント準備。

４．具体的には、自分の車の補償は車両保険。

５．自分達のケガの方は、人身傷害保険をそれぞれキチントした内容で契約しておきましょう！

 

６．特に困らない

そうすれば万が一の事態に発展し、契約している損保会社から、

損保会社　：　「あのー、大変申し訳ないのですが・・・、相手の方が暴力団の方と判明してしまい、約款上対応できないケースに該当してしまいました・・・。」

と言われるようなケースになった場合も、

あなた　：　「あっ、そうですか、それでは仕方が無いので、自分の保険で全て対応するようにお願いします。」

損保会社　：　「了解しました。それではそのように致します！」

という風にできます。

ハッキリ言って、この作戦がオススメです。

 

７．相手へ請求すべき分も払ってくれる

こうすれば、自分の契約している損害保険会社が本来相手から回収すべきお金についても支払ってくれますから、金銭的には困らないのです。あくまで自分の保険でやるようにはなりますが、総合的に考えれば、このケースではこのやり方がベストでしょう。

 

８．キチントした内容がポイント

というわけなんで、自動車保険（任意保険）は、ちゃんと人身傷害保険と車両保険に、しかもキチントした内容で入っておきましょう！

 

９．最後に：予算が許す範囲だけでも！

それが、嫌だと言う人には、予め相手からの回収も自分の保険での対応も諦めるプランを提案します。

あまり、オススメは出来ませんが、嫌なら仕方がないでしょう。

ですから、そうなったら自分のお金などから何とかするという前提になりますね。（もしくは、何とかしないで、全てを諦めるとか・・・。）

しかし、ケガだと高額になることも考えれますので、やはりちゃんと保険で準備をしておくのがオススメです。

最悪、どちらかだけとか、いくらかずつとか予算が許す範囲だけでも。