交通事故による慰謝料の基準は何種類かあるので「もう面倒だから統一すればい いのに！」と思ったという話

これ、ずっと前からあることなんだけど、交通事故の慰謝料の話。

自賠責との差が1700万円!?　知らなきゃ損する“弁護士基準”の慰謝料事情

交通事故で、ケガをした場合は、通常、相手に慰謝料を請求する権利が発生する。しかし、自動車の修理代のように具体的な損害額を確定しづらいものなので、自賠責で決まっている最低ラインと、あと過去の積み上げによりフワフワっとした感じで今日まで来ているような感じである。つまり、あるのは最低ラインだけで、あとは法律とかでキチント決まっているわけではないと。

そんで、一般的に言われているのが、

・自賠責基準

・任意保険基準（保険会社）

・弁護士基準（裁判基準）

という３つがある。で、一番高いのは一番下の弁護士基準。

なぜ？って思った人は、多いのではないかと。この基準は、過去の判例なんかを基に弁護士会が作っている基準なのだ。従って、裁判をやった場合は、その基準に近い形で判決が出るという可能性がある程度高いということだろう。

それで、今回の記事に書いてあるように、ケースによっては、大分金額に差が出てしまうという話。弁護士は、ある程度裁判を前提に交渉するので、初めからこの基準で請求するだろうし（自分の報酬も増え、顧客も喜ぶ（評価される））。保険会社は、商売でやっているので、特に弁護士会で作った基準で払わなければならないという決まりはないので、判決が出ているわけでなければ、そんなに積極的にタップリと払うような考えにはならないだろうし。

フワフワーっとしているのよね。だから、その辺を商売にしている人もいるぐらい。ただ、このせいで保険会社はズルいみたいに思われているような面は多少なりあるようだ。なので、もう基準を統一すべきではないかと。

なんか、思うんだけど、これは自賠責基準以外は、法律ではないので、少し違うんだけど、消費者金融の利息のルールと少し似ているのね。はい、CMでジャンジャンやっていますね。よく解っていない人も多いかと思うので、少し解説。

以前の貸金業者は、利息のルールが２つあった

今はもう無くなったけど、前は、貸金業者の利息に関するルール（法律）が２つあった。んで、一方の上限金利の低い方のルールが強行規定と言って、裁判になると優先して適用されるために、差額が発生して、過払い金返還請求とかって話になるわけ。

日本貸金業協会さんのサイトに解り易いのがあったので、お借りして貼っておきます。

以前は、客の意思で任意にその利息でお金を借りているのだから……というケースもあったようだが、いつだかに、最高裁で完全に低い方の金利を超えた分は、全額返さないとダメみたいな判決が出ちゃったことは大きい。ちなみに、ヤミ金の場合は、元本すら返さなくていいという判決が、やはり最高裁から出ていて、もし、返済している場合でも返還請求できるようである。元本の分まで返還請求って……どうなんだろうか……。

で、消費者金融はバッタバッタと潰れたり傾いたりと相成ったのでした。こわいですねー。

交通事故の慰謝料は、流石に、これとは違うわけだが、もしも、間違って最高裁で任意保険会社の保険金支払い義務は、弁護士基準が妥当みたいな判決が出てしまった日には……世間からのイメージも財務的にもかなり大変なことになるかも……。あと、その時は既に完了した分もあるので、損害賠償および保険金支払の時効は３年と、借金よりも短いわけだが、時効なので一切応じないということは、ちょっと難しいと思われる。なので、かなり、いろいろな意味で大変そうだ。

慰謝料額の統一で保険料に影響も

当たり前なんだけど、保険金は集めた保険料から支払うので、仮に、慰謝料額を一番高い基準に統一した場合、当然、保険会社の支払は増えることに。そうすると、ユーザーの負担は原則として、増えると。つまり、値上げの必要性が出てしまうのだ。そんなにタップリとではないのではないかと思われるところではあるが。

まあ、だから、保険会社とか、自賠責の基準が弁護士会の基準よりも低いと言っても、裁判ではなく示談で終わらせれば、その分時間は短縮できるメリットはある。あと、全体のユーザーの保険料抑制という効果もあるわけなので、出来るだけ低価格で良質なサービスを提供するという観点で見れば悪いことでもない。

なので、あとは、どのぐらい保険料が変わるか？ということで、そこまでの違いがないのならあとは、好みの問題だろう。

最後に

これは、あくまで損害賠償の話なので、保険会社が支払う相手というのは、実際は、自分のところの顧客の事故の相手である。なので、一緒の車に登場していた友人・知人というケースもあるだろうが、通常は、そうではない。従って、間接的、長期的には顧客満足に影響しても、直接的には影響しないため、余計にこの話は難しい面があるのだ。

つまり、自分のところの顧客は、示談さえまとまればとりあえずいいわけなので、どの基準でやろうと、あまり関心はないのが通常だろう。むしろ、逆に「そんなに払ったの？」みたいな人もたまにいるぐらいだったりも……。まあ、そもそもとして、政府の方で、積極的に動かない限りは、統一とかまずあり得ないだろうから、この件でなんか社会問題に発展でもしない限りはまずないことであるが……。なので、まあ、ないだろう……。