『塩崎厚労相、厚生年金逃れに刑事告発視野』200万人は確かに凄いけど、ちょ っと高すぎるのも事実。将来よりも今でしょ。

少し前に報道された件になりますけど、厚生年金の加入を違法にしていない企業が沢山あると問題になりましたね。この件について少し思うところを述べてみたいと思います。

まず、その問題となっている内容について。

産経ニュースによりますと、

塩崎恭久厚生労働相は１９日の記者会見で、全国で約２００万人の従業員が厚生年金に加入できていない問題について、保険料を負担する能力があるにもかかわらず納付しない悪質な事業所に対し、刑事告発を検討する考えを表明した。日本年金機構による悪質事業所への立ち入り検査を強化する方針も合わせて示した。

と、こういうことなんであります。

要するにですね、日本全国で、これは強制加入なんですが、入っていない、入らせてもらえない人が大体200万人もいるって話なんですねぇ。200万って凄い数字ですよね。例えば、自分の住んでいる福島市の比較的近くに、東北を代表する仙台市という市がありますが、そこは所謂政令指定都市なんでありますが、あそこで大体人口100万人ぐらいですから、その倍ぐらいの人全員ぐらいってことになりますね……。

ちなみにですが、横浜市の人口で、370万人ぐらい。大阪市で、270万いかないぐらいってことで、まあなんせ200万人というのは、かなりの人数だって話なんです。

 

記事によると、安倍総理も担当大臣である塩崎厚労相もかなり問題解決にはやる気のようです。

なんせ支払わないところには、刑事告発まで視野に入れているそうですからねぇ、ハッタリかもしれませんけど……、そこはなんとも……。

ちなみに、これまでには刑事告発までしたケースはないそうですが、法律の罰則規定では、

悪質な未加入事業所に対し６月以下の懲役または罰金５０万円以下の罰則があるが、これまで厚労省や年金機構が刑事告発したケースはない。

ということです。あと少し前に知ったんですけど、個人事業でも5人以上とかだと、法人同様に社会保険入らないとなんだそうです。だから、個人=国民◯◯ではないんです。

 

で、思った点を少し。

記事では、塩崎大臣が、

「保険料を支払う余裕があるのに払わない悪質なケースもある。加入指導だけでなく、立ち入り検査なども踏み込んでやっていかなければいけない」

と言ったそうなんです。と、いうことはようやく成り立っているところは、仕方がない、という理解でいいんですかね。そこまではまだ、考えていない、と。

まあ、それをどう区別するのかは難しそうですが……。

なんせ、まあやる気だってことですが、そもそも自分も中小企業ばっかり何ヶ所か務めたことがありますけど、社会保険ないとこばっかでしたよ。笑

経営者の人の話でも、大変になったからやめたとか言ってる人いましたし。あと、健康保険の負担割合が3割になったりもしたせいもあって、余計にそういう方向に持って行ったところもあるようです。まあ、負担割合は同じでも、年金も健康保険も内容違いますけどね……。

だから、中小企業なんてむしろ社会保険無いの普通ぐらいの感じでしたよ笑　自分とこは一応ありますが、でもやめようかと考えたことはありました。その際も当時の社会保険事務所に問い合せたら、割りと普通に出来そうな感じでしたけど。払うの大変なら仕方ないですみたいな……。

 

なので、役所の側もそういうスタンスだったんですよね、少なくとも今までは。

この、記事で問題になっている未加入の件もどういう辺りまでなのか判りませんが、積極的にやっていく感じだと、やっていけないところはかなり多いと思います。

大体法律法律と言っても現実問題として、高すぎますよ。事業所で半分負担ですけど、お金が湧いて出てくるわけではないので、当然売上の一部からになります。

従って、これをやっていないところがやる場合は、基本的に余程余裕があるところでなければ、働いている人の給料を下げて事業所負担分を払うことになります。じゃないと、払えないので。実際に、大手保険ショップはそうしたようです。

だって、そもそも余裕がある無い以前に、労働の対価として、働いている人にお金を払っているわけで、そしたら、それが既にトータルなんですよね。そしたら、当然社会保険やる場合は、その中から、となるのは当然です。

つまるところ、社保をやった場合の会社負担分まで既に給料として払っているって話です。

要は買い物するときの予算が1万円だとしますが、なんだかんだで、あとから、諸経費込みだと、13,000円ですとか言われても買う方は困るじゃないですか、予算は1万なわけですから。

そしたら、じゃあ他の買いますよね。あくまで1万しか出せないとか、出す気がない場合は。

なので、全ての諸経費込みで1万円以内で買えるやつを買うわけです。これと同じ話。

 

まあ、政府としては、法律がどうこうもあるにしても、社会保障費が増えてしょうがないからってところも大きいでしょうけどね。

が、しかし、これまでに散々今の感じできていた流れを、急激に変えようとすれば、これはいろいろな影響が出ますよ。最低でも3年ぐらいは猶予が必要ではないかと。

「3年後は容赦無しなのでよろしく」、と。働いている人も手取りそんなに変わらないケースはいいでしょうが、あんまり減ったら困るだろうな……。

社会保険料は現実論として、今の半額がいいとこだな。高い。なんせ高い。内容薄くなっても、将来よりも今の生活が大事……。